#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,230千円には、セグメント間取引消去△18,419千円等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2022/02/14 11:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,230千円には、セグメント間取引消去△18,419千円等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/14 11:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は715,214千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されたことにより、外出自粛や無観客での東京オリンピック開催など経済活動の制限が大きく影響し厳しい状況となりました。ワクチン接種の進展により企業収益など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株などによる感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季の長雨や台風などの影響も受けましたが、引き続き各事業で感染対策を徹底しながら、営業施策の展開とコストコントロールに注力してまいりました。
この結果、当第2四半期の営業収益は16,948,577千円(前年同期は12,665,463千円)、営業利益は373,256千円(前年同期は営業損失3,401,100千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,103千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,442,141千円)となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法(取引総額)と比較して、715,214千円減少しております。よって、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
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