当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年3月31日
(2) 当該事象の内容
「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないものについて、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要が生じたものであります。
銘柄 株式会社山梨中央銀行 他1銘柄
※株式会社山梨中央銀行株式については、2001年3月期に退職給付会計導入に伴う積立不足額を解消し将来の退職給付に備えるため、保有する一部株式を拠出して退職給付信託を設定いたしました。その後、退職給付債務に対して退職給付信託財産が大幅な積立超過の状況となりその状態が継続することが見込まれたため、2006年3月期に当該拠出株式に係る退職給付信託を解約し時価により返還を受けたものです。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生により、2020年3月期の個別決算において、投資有価証券評価損707百万円を特別損失として計上いたします。
なお、四半期末における投資有価証券の減損処理につきましては、洗替え方式を採用しております。当社の決算期末は、3月末です。
以 上