当社は、2021年9月8日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、当社の鉄道事業を、当社の完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社へ、会社分割により承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、締結した(以下、当該会社分割を「本件分割」といいます。)ため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 本件分割の相手会社に関する事項
① 商号、本社の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容

商号	富士山麓電気鉄道株式会社
本社の所在地	山梨県南都留郡富士河口湖町船津3641番地
代表者の氏名	代表取締役社長 上原 厚
資本金の額	10,000千円(2021年5月25日現在)
純資産の額	10,000千円(2021年5月25日現在)
総資産の額	10,000千円(2021年5月25日現在)
事業の内容	鉄道事業 (なお、本件分割前は事業を行っておりません。)

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益
富士山麓電気鉄道株式会社は設立後最初の決算期を迎えていないため、確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称および発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称	富士急行株式会社
発行済株式の総数に占める大株主の株式数の割合	100%

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	承継会社は当社の100%出資の子会社であります。
人的関係	当社の役員および従業員が承継会社の役員を兼務しております。
取引関係	承継会社は事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

(2) 本件分割の目的
当社グループは、富士山周辺エリアを中心に運輸事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、その他の事業を行っておりますが、運輸事業のうち、当社鉄道事業につきましては、モータリゼーションの進展、長引く地域経済の落ち込みや公共事業の縮小、少子高齢化、生活様式の変化、直近では新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の観光客が激減する等の、激変する外部環境の下で経営を行っております。
当社といたしましては、かかる環境においても、「富士山に一番近い鉄道」として内外観光客、並びに地域の皆様の生活の足として、今後も鉄道事業の経営を続けていく所存です。
一方、これまで当社においては、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。
このたび、当社鉄道事業についても、新会社に事業を承継(会社分割)することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とするべく、再編を実施するものです。
(3) 本件分割の方法、本件分割に係る割当ての内容およびその他の本件分割契約の内容
① 本件分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社を承継会社とする吸収分割です。
② 本件分割に係る割当の内容
富士山麓電気鉄道株式会社はその株式1,800株を当社に対し、割当交付いたします。
③ その他の本件分割契約の内容
吸収分割契約締結(当社、富士山麓電気鉄道株式会社) 2021年9月8日
吸収分割効力発生日 2022年4月1日
(注) 本件分割は、分割会社である当社において会社法784条第2項に基づく簡易吸収分割に該当するため、当社において本件分割に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
(4) 本件分割に係る割当ての内容の算出根拠
当社の完全子会社を承継会社とした吸収分割であることから、第三者機関による算定は実施しておりません。
(5) 本件分割後の承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容(2022年4月1日(予定))

商号	富士山麓電気鉄道株式会社
本店の所在地	山梨県南都留郡富士河口湖町船津3641番地
代表者の氏名	代表取締役社長 上原 厚
資本金の額	100,000千円
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	鉄道事業