④指標及び目標
サステナビリティ全般に関する指標及び目標については次のとおり設定しております。数値については都度見直し・更新を実施してまいります。
(a)目標
・温室効果ガス(2018年度対比) 2030年度50%削減、2050年度ニュートラル
・自社起因の運転事故、インシデント数 0(毎年度)
・自社起因の死者、重傷者の発生数 0(毎年度)
・富士山エリアにおける当社グループ利用者数 年間2,000万人(2030年度までに)
・管理職に占める女性労働者の割合 15%(2030年度)※1
・男性労働者の育児休業取得率 100%(2030年度)※1
(b)モニタリング指標
・事業エリアへの観光流入客数 約5,769万人(2022年度実績)※2
・富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口 約107万人(2020年度実績)※3
・富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口 約106万人(2020年度実績)※3
・山梨県(富士東部)における定住意識 71.6%(2021年度実績)※4
・静岡県(東部)における住みよさ 87.5%(2022年度実績)※5
・地域還元に資する支出額 約34億円(2023年度実績)※6
・ワークエンゲージメント 2.6(2023年度実績)※7
※1 富士急グループにおける主要会社(従業員数101名以上の会社)を対象に算出
※2 「山梨県 観光入込客統計調査(令和4年度)」・「静岡県 観光交流の動向(令和4年度)」を基に事
業エリアへの流入観光客数を算出
※3 「国勢調査(令和2年度)」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出
※4 「山梨県 県民意識調査(令和3年度)」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続け
たいと思いますか。」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出(富士・東部地域)
※5 静岡県 県政世論調査(令和4年度)」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思
うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出(東部地域)
※6 地域還元に資する支出額を合算し算出
※7 グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出