有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体(主に業務上の関係を有する企業)の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,364,500	7,364,500	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,988,042	2,988,042	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	6,387,715	6,387,715	-
資産計	16,740,257	16,740,257	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,461,721	2,461,721	-
(2) 短期借入金	3,905,750	3,905,750	-
(3) 未払消費税等	235,978	235,978	-
(4) 未払法人税等	336,359	336,359	-
(5) 長期借入金(1年以内に返済 予定のものを含む)	47,973,576	47,971,770	1,806
負債計	54,913,385	54,911,579	1,806
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,104,368	10,104,368	-
(2) 受取手形及び売掛金	3,159,421	3,159,421	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,814,971	5,814,971	-
資産計	19,078,760	19,078,760	-
(1) 支払手形及び買掛金	2,357,815	2,357,815	-
(2) 短期借入金	2,555,750	2,555,750	-
(3) 未払消費税等	619,852	619,852	-
(4) 未払法人税等	571,497	571,497	-
(5) 長期借入金(1年以内に返済 予定のものを含む)	49,222,850	49,286,344	△63,494
負債計	55,327,765	55,391,259	△63,494
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払消費税等、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	174,950	174,686
非上場関連会社株式	2,358,892	2,419,962
公債	3,000	3,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について699千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,364,500	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,988,042	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(公債)	-	3,000	-	-
合計	10,352,542	3,000	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,104,368	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,159,421	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(公債)	-	3,000	-	-
合計	13,263,789	3,000	-	-

(注4)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,905,750	-	-	-	-	-
長期借入金	9,034,263	11,807,410	7,249,248	5,260,814	7,653,006	6,968,835
合計	12,940,013	11,807,410	7,249,248	5,260,814	7,653,006	6,968,835

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,555,750	-	-	-	-	-
長期借入金	12,026,306	7,802,959	6,441,222	8,844,844	4,186,108	9,921,411
合計	14,582,056	7,802,959	6,441,222	8,844,844	4,186,108	9,921,411