有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体(主に業務上の関係を有する企業)の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(注2)	3,681,494	3,681,494	-
資産計	3,681,494	3,681,494	-
(1) 社債	5,000,000	4,967,500	32,500
(2) 長期借入金(1年以内に返済 予定のものを含む)	50,113,393	49,998,919	114,473
負債計	55,113,393	54,966,419	146,973
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	173,614
非上場関連会社株式	2,439,919

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(注2)	3,375,774	3,375,774	-
資産計	3,375,774	3,375,774	-
(1) 社債	5,000,000	4,948,000	52,000
(2) 長期借入金(1年以内に返済 予定のものを含む)	51,412,044	51,197,834	214,209
負債計	56,412,044	56,145,834	266,209
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	174,896
非上場関連会社株式	2,453,129

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,804,250	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,512,301	-	-	-
合計	20,316,552	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,118,113	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	2,674,903	-	-	-
合計	19,793,017	-	-	-

(注4)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,945,750	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	5,000,000
長期借入金	10,221,349	6,248,598	8,853,681	5,311,261	9,250,526	10,227,978
合計	15,167,099	6,248,598	8,853,681	5,311,261	9,250,526	15,227,978

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,695,750	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	5,000,000
長期借入金	6,419,598	9,688,371	8,067,401	10,526,666	5,299,933	11,410,075
合計	9,115,348	9,688,371	8,067,401	10,526,666	5,299,933	16,410,075

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)			(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	3,375,774	-	-	3,375,774
合計	3,375,774	-	-	3,375,774

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)			(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 社債	-	4,948,000	-	4,948,000
(2) 長期借入金(1年以 内に返済予定のもの を含む)	-	51,197,834	-	51,197,834
合計	-	56,145,834	-	56,145,834

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
社債
社債の時価については、公表された相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。