有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(当社事業の会社分割)
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、2022年4月を目途に鉄道事業を分社化すること、分社化に先立ち子会社を設立することを決定しました。
なお、この会社分割による鉄道事業の分社化は、所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。
1.目的
当社グループは、富士山周辺エリアを中心に運輸業、不動産業、レジャー・サービス業、その他の事業を行っておりますが、運輸業のうち、当社鉄道事業につきましては、モータリゼーションの進展、長引く地域経済の落ち込みや公共事業の縮小、少子高齢化、生活様式の変化、直近では新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の観光客が激減する等の、激変する外部環境の下で経営を行っております。
当社といたしましては、かかる環境においても、「富士山に一番近い鉄道」として国内外観光客、並びに地域の皆様の生活の足として、今後も鉄道事業の経営を続けていく所存です。
一方、これまで当社においては、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。
このたび、当社鉄道事業についても、新会社に事業を承継(会社分割)することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とするべく、再編を実施するものです。
2.要旨
(1)方法
予め当社が100%出資の新会社を設立のうえ、当社を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を新会社に承継させる吸収分割方式といたします。
(2)日程
①新会社設立 2021年5月
②分割効力発生日 2022年4月1日(予定)
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.分割当事会社の概要
(1)分割会社

商号	富士急行株式会社
所在地	山梨県富士吉田市上吉田二丁目5番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 堀内 光一郎
主な事業内容	鉄道事業、自動車事業、観光事業、土地建物事業
決算期	3月
資本金	9,126,343千円(2021年3月31日現在)
純資産	17,563,529千円(2021年3月31日現在)
総資産	84,838,187千円(2021年3月31日現在)

(2)承継会社

商号	富士山麓電気鉄道株式会社(2021年5月設立)
所在地	山梨県南都留郡富士河口湖町
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 上原 厚
主な事業内容	鉄道事業 等
決算期	3月
資本金	10,000千円(2021年5月設立時)

4.会社分割する事業内容及び営業収益
(1)分割する事業内容
鉄道事業
(2)分割する事業の営業収益

	2020年3月期	2021年3月期
分割事業営業収益	2,024,617千円	704,215千円
当社営業収益	28,681,398千円	18,554,603千円
比率(%)	7.1	3.8