有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)人的資本経営の取り組み
①人材に関する基本方針
世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。
(人材育成方針)
・グループ会社を統率する経営幹部の育成
・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成
・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成
②Human Resource Vision(人的資本経営に関するマテリアリティ)
(a)社員の能力高度化(アップスキリング・リスキリング)の推進
社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったDX やイノベーション人材を育成してまいります。
(2024年度の主な取り組み)
■DX人材の育成に向けたDX研修の実施
選抜型高度DX研修として、グループ選抜のDX推進選抜人材40名を対象にデジタルマーケティング・デ
ータドリブンワークショップを実施、戦略的DX研修として生成AIワークショップを実施し選抜41名が
参加
■キャリア形成プログラム「フジQアカデミー」の創設
富士急行及び富士急グループの業務執行に求められる「重要スキル」を5分類に整理し、「重要スキル」
を体系的に習得できる育成プログラム「フジQアカデミー」を開講。2024年度には5講座を開講し、のべ
231名が参加。
・重要スキル(初年度は基礎編を中心に実施)
(1)人事・労務 (2)総務・法務・監査 (3)経理・財務・管理会計
(4)営業・マーケティング (5)企画・技術 各3講義/全15回
■実践的な研修の実施
プライシング研修、採用面接官研修など業務に即した実践的な研修を実施
(今後の取り組み方針)
■DX推進体制の高度化
全社横断的なDX推進体制を構築するため、グループ各社のDX推進を担う「DX推進リーダー」を中心
に高度なDX教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成AIの利
活用を積極的に推進する。
①生成AIの実践的活用促進
・生成AIワークショップ・研修を実施し、生成AI利用率を向上させる
・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成AI活用事例コンテストの開催や
生成AIパスポートの受講促進を行う
②ボトムアップ研修の内製化
年に1度新規採用者(新卒・キャリア含む)に向けてDX知識の底上げを目的としたグループ合同研修
を実施、講師は社内講師で実施し内製化する
③eラーニングの実施
DXに特化したeラーニングを実施し、各人のスキル向上を図る
④異業種交流型DXチャレンジプログラムの実施
選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣
■「スキルマトリックス」による能力の可視化
人事評価「コンピテンシー」や業務経験、知識(資格など)から個々の「スキルマトリックス」を可視化
する
■「フジQアカデミー」(専門スキル教育)の継続開講
・重要スキル
(1)人事・労務 (2)総務・法務・監査 (3)経理・財務・管理会計
(4)営業・マーケティング (5)企画・技術 (6)異文化理解・グローバル
(6)異文化理解・グローバルは6月から開講、各講座の基礎コースは継続して実施し、発展コースを
新たに実施する。
知識の定着、業務への活用を促進するため、研修実施後の効果測定(テスト・アンケート)を実施。
■コンセプチュアルスキル教育の実施
将来の経営幹部を育成するため、管理職に求められる「コンセプチュアルスキル」(論理的思考や水平思
考、多面的思考など)を体系立てて育成するプログラムを新たに導入する。2024年度に実施したSPIの
結果を基に、テーマから選択し受講を促す
■キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化
現在運用している制度の適応範囲を拡大し、語学専門学校やオンラインスクールなども対象とし、従業員
の自発的な学習の場を広げる、また内容に応じて単位、奨励金を支給する
■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充及び試験対策講座の実施
■視察支援制度の導入
■業務に即した専門スキル研修の追加
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■DX人材育成
〈目標〉DX研修を受講した社員のうちDXプロジェクトに参画した人数 100名
〈実績〉24名
■アップスキリング支援
研修教育費(一人当たり) 〈目標〉2023年度比 120%以上 (実績)2023年度比 140%
(b)DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進
性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。
(2024年度の主な取り組み)
■女性活躍の推進
・女性のキャリア採用を強化し、2024年度実績2名採用
■外国人人材の採用を強化
・総合職1名の採用(キャリア採用)
・グループ会社にて外国人技能実習生の採用強化し、2024年度実績24名採用
■キャリア採用の強化(多様性を持った人材)
・2024年度実績5名採用
■男性労働者の育児休業の義務化
・2024年度実績 7名中7名取得、取得率100%
■育児・介護に関する取り組み
育児・介護と仕事を両立し働きやすい環境づくりの実施
・2025年度より育児介護リモート勤務を開始
・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年4月から実施
育児休業を取得した社員(性別問わず)を対象に給与減少日額×10日分を上限に支給
(今後の取り組み方針)
■「富士急キッズガーデン」(企業主導型保育事業)の拡大
・多様な働き方の提供や安心して就業できる機会を確保するため、「富士急キッズガーデン」を増築する
とともに、園児の情操教育を支援する育成プログラムを強化いたします
■女性活躍の推進
・女性のキャリアアップに関するセミナー、オンライン講義の実施
■外国人人材の採用強化
・総合職の採用
・技能実習生、特定技能の採用強化
・外国人労働者の日本語能力向上支援(日本語能力テストの補助)
■キャリア採用の強化(多様性を持った人材)
・エリア採用(山梨県限定)の開始
■男性労働者の育児休業の義務化
・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年4月度から実施
育児休業を取得した社員(性別問わず)を対象に給与減少日額×10日分を上限に支給
■介護と仕事の両立支援の促進
・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施
■育児・介護に関する取り組み
・休業明け職員に向けた職場復帰プログラムの整備
(達成目標)目標達成年度2030年度まで

指 標	目 標	実 績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合	2030年3月までに20%以上	12.0%
労働者に占める女性労働者の割合	2030年3月までに40%以上	28.5%
男性労働者の育児休業取得率	2030年3月までに100%	100%
労働者の男女の賃金差異	2030年3月までに80%以上	67.2%

(c)ウェルビーイングの推進
社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。
(2024年度の主な取り組み)
■安全・健康への取り組み推進
・健康経営の取り組みや社内への浸透を強化し、健康経営優良法人(大規模法人)を2年連続で認定取得
・健康や働き方に関する認定制度へ新たに申請を実施、えるぼし認定・スポーツエールカンパニー2025の
取得
・健康診断有所見への二次検診費用補助制度を導入
・子宮頚がん健診の受診補助を導入
・管理職向けに女性の健康課題に関する研修の実施
■メンタルヘルス対策の実施
・管理職登用者を対象にメンタルヘルス・ライン研修の定期的な実施
■治療(がん・脳卒中など)と仕事の両立支援制度の導入
・ストック有給の利用条件の拡充を行い、傷病によるストック有給休暇の使用は、4日以上の休業に限定
していたが、定期的かつ長期にわたり治療や通院が必要な傷病については、医師の診断書を提出するこ
とにより、4日以上の休業に限定しないこととした
■ワークライフバランスの推進
・山梨本社、東京本社の2拠点勤務の開始
・ファミリーサンクスキャンペーンの家族向けイベントを「かぞく参観日」に変更し、社員の家族向けに
職場見学を実施
(今後の取り組み方針)
■安全・健康への取り組み推進
従業員の安全・健康確保のため、安全衛生管理体制の整備・運用に向けた取り組みを行う
・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理
・健康診断結果数値の改善(血圧・脂質等)
・健康管理やウェルビーイングに関するセミナーの実施(動画配信・ウェビナー)
■メンタルヘルス対策の実施
・外部EAP(従業員支援プログラム)の導入
・プレゼンティーイズム測定開始によるメンタル不調者の早期発見、対応
・ストレスチェック集団分析の効果的な活用
■ストック有給の利用拡大
・アニバーサリー休暇、資格取得、自己啓発、ボランティア活動などでも利用可能とする
■ワークライフバランスの推進
・社員の家族向けファミリーデーの定期的な開催
・多拠点勤務の開始(甲府など)
■従業員間のコミュニケーション強化
・部活動や同好会の設立による社員間のコミュニケーション強化を図る
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■安全・健康への取り組み推進
健康経営優良法人ホワイト500を目指す
■喫煙率の減少
〈目標〉10%未満〈実績〉18.6%
■適正体重維持者率
〈目標〉70%以上〈実績〉62.4%
(d)エンゲージメントの向上
全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。
(2024年度の主な取り組み)
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・本社社屋(山梨本社2階)は2025年5月上旬完成
・社員寮は2024年3月からリノベーション検討開始、2027年1月完成予定
■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保
・自身のキャリアを振り返り、自身の強みやスキル・価値観について理解を深めるキャリアビジョンシー
トを回収
・自己申告書は2025年度からタレントマネジメントシステムにて回収開始(リアルタイムでの情報更新を
可能とする)
■労働環境の改善(働き方改革)
・バス会社を中心に休日数の増加
■表彰制度の拡充
・表彰制度の見直しを行い2025年4月度から表彰制度の拡充を実施
・コミュニティバス運転士・タクシー運転士専用の表彰基準を新設
・富士急行による表彰対象の拡大
(今後の取り組み方針)
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・本社社屋及び社員寮のリノベーションを継続実施
■「エンゲージメントサーベイ」の強化(測定方法の見直し)
・「エンゲージメントサーベイ」の精度を高め、正確に可視化することで、課題に向けた適切な施策を実
行し、生産性向上による企業価値の増大と離職防止を図る
・部署や世代間の現状数値を可視化
・部署への結果フィードバック
・改善に向けた具体的な取り組み、検証
(例)リンクアンドモチベーション社「モチベーションクラウド」
■プレゼンティーイズム(健康問題による出勤時の生産性低下)の調査を毎月1回開始
■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保
■労働環境の改善(働き方改革)
・有給取得率の増加
・時間単位有給を取得可能とする
・ノー残業デー(本社)への取り組み強化
・フレックスのコアタイムの短縮(11:00～15:00) 等
■福利厚生の拡充
・グループ施設利用補助の増額、福利厚生サービスの見直し
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・ワークエンゲージメント指標数値の改善 〈目標〉2.0 〈実績〉2.48
※ストレスチェック結果を基に、ワークエンゲージメントに関する項目から算出
(1～4点で評価、ストレスが高い方を4点、低い方を1点とする)
■労働環境の改善(働き方改革)
・有給取得率の向上 〈目標〉80% 〈実績〉58.2%
当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図