有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は「専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、純投資目的以外の株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先の開拓や継続して取引関係の維持・強化を図るなどの観点から、当社および当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上に資すると判断する場合には、当該取引先の株式を取得・保有することがあります。取締役会でリスク、投資効果、取引状況等を個別銘柄毎に検証し、保有する意義が認められない場合は売却を進めます。
具体的には、以下1)～3)を重点事項として総合的に検証し、保有の適否を判断しております。
1)リスク確認
含み損益の測定によるリスクの有無、及び評価損等リスクが顕在化した場合の経営に与える影響度合
いの確認
2)投資効果・取引状況確認
受取配当金や営業取引による利益貢献など当期の便益と、便益の取得価額に対する割合、及び当社の
資本コストとの比較等、定量的側面の確認
3)営業取引以外の協力関係や業績等、定性的側面の確認
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	26	126,646
非上場株式以外の株式	28	2,743,632

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少による売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	89,517

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	(a)保有目的 (b)定量的な保有効果 (便益の取得価額に対する割合) (c)株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
スルガ銀行㈱	1,111,167	1,111,167	(a)静岡エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。契約バス 輸送等の営業取引の維持・強化。 (b)3.25% (c)-	有
	393,353	570,028
㈱山梨中央銀行	531,536	531,536	(a)山梨エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。 (b)1.79% (c)-	有
	391,210	728,735
㈱NSD	190,300	95,150	(a)システム・ソフト開発や情報サービス分 野での情報収集等、協力関係の構築。 (b)18.01% (c)-	有
	274,032	245,201
住友不動産㈱	100,000	100,000	(a)同社関連ビルへの契約バス輸送等、営業 取引の維持・強化。当社不動産事業の価 値向上に資する不動産情報の収集等、協 力関係の構築。 (b)11.59% (c)-	有
	263,500	458,600
リオン㈱	88,300	88,300	(a)遊戯機械探傷機器等の導入や安全確保に 関する情報収集等、協力関係の構築。 (b)5.75% (c)-	有
	199,822	180,043
㈱TAKARA&COMPANY	89,000	89,000	(a)ディスクロージャー関連情報の収集等、 協力関係の構築。 (b)6.35% (c)-	有
	149,253	151,122
㈱松屋	200,000	200,000	(a)CS向上に資する情報収集や備品の購入 等、協力関係の構築。 (b)0.76% (c)-	有
	122,600	200,800
㈱乃村工藝社	130,000	65,000	(a)レジャー施設の演出工事の取引や情報収 集等、協力関係の構築。 (b)15.80% (c)-	有
	106,600	202,800
みずほリース㈱	50,000	50,000	(a)当社各事業における安定的なリース取引 や金融情報の収集等、協力関係の構築。 (b)10.63% (c)-	有
	105,350	130,700
松井建設㈱	121,000	121,000	(a)建設業を営む同社との情報交換等、協力 関係の構築。 (b)7.88% (c)-	有
	80,465	85,910
極東開発工業㈱	66,400	66,400	(a)廃棄物処理業における機械式ごみ収集車 等の導入や特装車両に関する情報収集 等、協力関係の構築。 (b)5.14% (c)-	有
	78,551	98,338
㈱モスフードサービス	31,200	31,200	(a)同社の展開するフードチェーン店とのテ ナント契約等、営業取引の維持・強化。 (b)6.03% (c)-	有
	78,187	83,928
㈱ヤクルト本社	9,700	9,700	(a)飲料商品の安定的な仕入取引の維持・強 化や情報収集等、協力関係の構築。 (b)1.24% (c)-	有
	61,983	75,078
㈱ミライト・ホールディングス	42,000	42,000	(a)情報通信機器等の導入や情報通信分野で の情報収集等、協力関係の構築。 (b)6.63% (c)-	無
	56,574	67,914

銘柄	当事業年度	前事業年度	(a)保有目的 (b)定量的な保有効果 (便益の取得価額に対する割合) (c)株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱白洋舎	20,500	20,500	(a)ホテル業での安定的なリネンサプライ取 引や情報収集等、協力関係の構築。 (b)2.38% (c)-	有
	54,981	59,962
㈱共和電業	125,000	125,000	(a)バス安全訓練車システムの導入や当社運 輸事業の安全向上に資する情報収集等、協力関係の構築。 (b)3.80% (c)-	有
	51,250	50,750
常磐興産㈱	34,200	34,200	(a)福島エリアにおいて観光娯楽施設・ホテ ル事業を営む同社との情報交換等、協力 関係の構築。 (b)2.66% (c)-	有
	46,956	54,207
阪和興業㈱	27,200	27,200	(a)当社事業への広告協賛等の営業取引の維 持・強化。海外遊戯機械メーカー代理店 である同社への発注取引や情報収集等、協力関係の構築。 (b)14.19% (c)-	有
	45,750	83,912
㈱稲葉製作所	34,800	34,800	(a)各事業所への物置設置やオフィス家具等 に関する情報収集等、協力関係の構築。 (b)2.80% (c)-	有
	44,404	48,789
東京汽船㈱	74,000	74,000	(a)旅客船事業を営む同社との情報交換等、 協力関係の構築。 (b)3.69% (c)-	有
	43,882	55,870
岩崎電気㈱	25,300	25,300	(a)照明灯等の導入やLED灯等省エネ設備 に関する情報収集等、協力関係の構築。 (b)1.76% (c)-	有
	32,282	35,141
㈱東京ドーム	29,150	29,150	(a)遊園地・ホテル事業を営む同社との情報 交換等、協力関係の構築。同社ホテルに おける高速バス停留所の設置や乗車券販 売等、営業取引の維持・強化。 (b)12.51% (c)-	有
	21,104	30,811
ビーブイゼットホ-ルディング	157	157	(a)傘下のマッターホルン・ゴッタルド鉄道 との姉妹鉄道提携関係の維持・強化。当 社鉄道事業の発展に資する人材交流や情 報交換等、協力関係の構築。 (b)4.36% (c)-	有
	17,685	15,982
東海汽船㈱	5,000	5,000	(a)港運営受託等の営業取引の維持・強化 や、旅客船事業を営む同社との情報交換 等、協力関係の構築。 (b)52.27% (c)-	有
	10,530	11,795
㈱みずほフィナンシャルグループ	59,520	59,520	(a)傘下のみずほ銀行は当社のメインバン ク。銀行・信託・証券等専門分野での安 定的かつ幅広い金融取引や情報収集等、協力関係の構築。 (b)60.87% (c)-	無
	7,356	10,195
小田急電鉄㈱	2,000	2,000	(a)首都圏で鉄道・バス事業等を営む同社と の情報交換等、協力関係の構築。 (b)1,837.32% (c)-	有
	4,744	5,366
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱	333	333	(a)当社事業への広告協賛や飲料商品の安定 的な仕入等、営業取引の維持・強化。 (b)13,365.76% (c)-	無
	738	936
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,200	1,200	(a)銀行・信託・証券等専門分野での安定的 かつ幅広い金融取引や情報収集等、協力 関係の構築。 (b)29.67% (c)-	無
	483	660

銘柄	当事業年度	前事業年度	(a)保有目的 (b)定量的な保有効果 (便益の取得価額に対する割合) (c)株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
三菱鉛筆㈱	-	75,000	(a)- (b)- (c)-	有
	-	160,875

(注)1.㈱乃村工藝社は、2019年6月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.㈱NSDは、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱みず
ほ銀行が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である
㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
5.コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社のグ
ループ会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱は、当社株式を保有しております。
6.㈱ミライト・ホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱ミライ
トは当社株式を保有しております。
7.興銀リース㈱は、2019年10月1日付で、みずほリース㈱に社名変更しております。
8.宝印刷㈱は、2019年12月2日付で、㈱TAKARA&COMPANYに社名変更しております。
9.上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
スルガ銀行㈱	473,000	473,000	将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しております。	有
	167,442	242,649
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	171,500	171,500	将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しております。	無
	69,114	94,325

(注)1.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である
㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
2.上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。