- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ア)基本方針の内容
当社は、「当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業の公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上」(以下「株主共同の利益の確保・向上等」といいます。)に向けた取組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、特定の者の大量買付に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主様の判断に委ねられるべきものと考えております。
2026/06/22 10:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2026/06/22 10:10- #3 主要な設備の状況
5 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。
(2) 運輸事業(従業員9,032人)
① 鉄道業
2026/06/22 10:10- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 運輸事業(31社)
2026/06/22 10:10- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱
2026/06/22 10:10- #6 事業等のリスク
⑤ パンデミック等の発生
パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの1つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。
2026/06/22 10:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 顧客との契約から生じる収益に関する計上基準
ア 運輸事業における運賃収入に係る収益認識
運輸事業における運賃収入に係る収益について、鉄道業及びバス・タクシー業において、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/22 10:10- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,949百万円であります。
2026/06/22 10:10- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 9,032 | [ | 198 | ] |
| レジャー事業 | 3,567 | [ | 1,302 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 12,837 | 8,543 |
| 大成建設㈱ | 791,000 | 1,582,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 12,699 | 10,455 |
| 8,518 | 8,423 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 2,175,600 | 2,175,600 | 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 7,886 | 6,422 |
| 4,361 | 2,565 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 580,800 | 580,800 | 当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 2,995 | 2,388 |
| 京成電鉄㈱ | 2,005,500 | 2,005,500 | 当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 2,356 | 2,702 |
| 日本信号㈱ | 894,795 | 894,795 | 当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 1,431 | 800 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,230 | 1,484 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 522,500 | 522,500 | 当社グループにおいて、ICカードの相互利用、共同の企画乗車券など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 796 | 790 |
| 447 | 272 |
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 277 | 132 |
| 136 | 93 |
| 東京地下鉄㈱ | 83,500 | 83,500 | 当社グループにおいて、駅の共同管理、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 135 | 151 |
| 東洋電機製造㈱ | 46,000 | 46,000 | 当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 106 | 62 |
| ㈱ぐるなび | 486,700 | 486,700 | 当社グループにおいて、沿線への誘客を目的とした情報発信の提携先として、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 71 | 144 |
| 24 | 15 |
| KDDI㈱ | 8,400 | 4,200 | 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 22 | 19 |
| 21 | 15 |
| 秩父鉄道㈱ | 10,033 | 10,033 | 当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 21 | 20 |
| 21 | 15 |
| 東急㈱ | 7,901 | 7,901 | 当社グループにおいて、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 14 | 13 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
2 芙蓉総合リース㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
- #11 研究開発活動
当社グループは、長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」のもと経営戦略方針にもとづき、社会環境の変化を踏まえたうえで、新技術等を活用した持続可能な事業の実現を目指しています。
(1) 運輸事業
従来から取組んでいる鉄道の自動運転技術の検証については、人口減少・労働力不足といった社会課題に対し、安全かつ利便性の高い輸送サービスの維持継続といった観点から重要な技術と位置づけており、早期の実現に向け研究開発を進めています。
2026/06/22 10:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、利便性向上と特急列車の需要増に対応するため東武スカイツリーライン・日光線等でダイヤ改正を実施いたしました。また、引き続き好評をいただいている「スペーシア X」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会拡大と日光・鬼怒川及び両毛エリアへの誘客を図りました。このほか、沿線自治体と連携した列車運行や、沿線スポーツチームとのコラボレーション企画により、地域の魅力創出・発信を図りました。
2026/06/22 10:10- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸事業及びレジャー事業を中心として全体で115,936百万円となりました。
運輸事業におきまして、鉄道業では、さらなる安全性向上を図るため、とうきょうスカイツリー駅付近、春日部駅付近及び大山駅付近等において高架化工事を進めました。西新井駅、東武練馬駅及び成増駅等に可動式ホーム柵を、北大宮駅、清水公園駅及び新船橋駅等に固定式ホーム柵を整備したほか、東武東上線に新造車両90000系の導入等を行った結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、66,264百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/22 10:10- #14 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社における借入金のうち397,679百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金397,679百万円のうち51,240百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
2026/06/22 10:10- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度268百万円、84,100株、当連結会計年度709百万円、229,200株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2026/06/22 10:10- #16 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
当社は、都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・生命保険会社・協同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであり、その全ての契約に、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約する旨の財務制限条項が付されているほか、2015年5月27日付金銭消費貸借契約には、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項も付されております。なお当該債務に付された担保はございません。
2026/06/22 10:10- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 560,753 | 622,227 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,245 | 6,621 |
| (うち非支配株主持分) | (6,245) | (6,621) |
5 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度666千株、当連結会計年度801千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
