有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸事業	レジャー事業	不動産事業	流通事業	その他事業	合計
鉄道業	153,484	-	-	-	-	153,484
バス・タクシー業	31,389	-	-	-	-	31,389
旅行業	-	112,352	-	-	-	112,352
ホテル業	-	34,774	-	-	-	34,774
スカイツリー業	-	13,844	-	-	-	13,844
不動産分譲業	-	-	10,286	-	-	10,286
百貨店業	-	-	-	54,088	-	54,088
ストア業	-	-	-	73,427	-	73,427
建設業	-	-	-	-	22,650	22,650
その他	21,746	11,148	5,841	27,562	12,874	79,173
顧客との契約から 生じる収益	206,620	172,121	16,127	155,078	35,524	585,472
その他の収益	5,693	2,713	30,681	6,738	162	45,989
外部顧客への営業収益	212,313	174,834	46,809	161,816	35,686	631,461

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸事業	レジャー事業	不動産事業	流通事業	その他事業	合計
鉄道業	156,950	-	-	-	-	156,950
バス・タクシー業	32,334	-	-	-	-	32,334
旅行業	-	123,198	-	-	-	123,198
ホテル業	-	37,257	-	-	-	37,257
スカイツリー業	-	13,765	-	-	-	13,765
不動産分譲業	-	-	8,662	-	-	8,662
百貨店業	-	-	-	55,908	-	55,908
ストア業	-	-	-	73,958	-	73,958
建設業	-	-	-	-	25,591	25,591
その他	20,841	11,663	5,178	28,538	13,610	79,833
顧客との契約から 生じる収益	210,126	185,884	13,841	158,405	39,201	607,460
その他の収益	5,884	2,809	32,107	7,039	134	47,975
外部顧客への営業収益	216,011	188,693	45,948	165,445	39,336	655,435

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	69,102	68,588	68,588	67,894
契約資産	5,343	5,558	5,558	9,066
契約負債	40,733	42,617	42,617	48,659

契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,949百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,034百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	13,569	21,237
1年超	3,611	6,176
合計	17,180	27,414