有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸事業	レジャー事業	不動産事業	流通事業	その他事業	合計
鉄道業	133,505	-	-	-	-	133,505
バス・タクシー業	26,800	-	-	-	-	26,800
旅行業	-	146,908	-	-	-	146,908
ホテル業	-	19,821	-	-	-	19,821
スカイツリー業	-	8,071	-	-	-	8,071
不動産分譲業	-	-	13,845	-	-	13,845
百貨店業	-	-	-	50,528	-	50,528
ストア業	-	-	-	72,197	-	72,197
建設業	-	-	-	-	27,086	27,086
その他	19,964	10,247	7,138	24,901	12,088	74,340
顧客との契約から 生じる収益	180,270	185,048	20,983	147,627	39,174	573,104
その他の収益	5,555	2,710	26,983	6,267	128	41,646
外部顧客への営業収益	185,826	187,759	47,967	153,894	39,303	614,751

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸事業	レジャー事業	不動産事業	流通事業	その他事業	合計
鉄道業	148,449	-	-	-	-	148,449
バス・タクシー業	29,702	-	-	-	-	29,702
旅行業	-	130,771	-	-	-	130,771
ホテル業	-	27,591	-	-	-	27,591
スカイツリー業	-	12,440	-	-	-	12,440
不動産分譲業	-	-	14,488	-	-	14,488
百貨店業	-	-	-	50,845	-	50,845
ストア業	-	-	-	71,767	-	71,767
建設業	-	-	-	-	28,238	28,238
その他	20,984	10,716	6,142	26,222	13,366	77,431
顧客との契約から 生じる収益	199,136	181,520	20,630	148,834	41,604	591,726
その他の収益	5,639	2,691	29,256	6,530	119	44,237
外部顧客への営業収益	204,775	184,212	49,887	155,365	41,723	635,964

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	62,649	69,869	69,869	69,102
契約資産	9,641	14,584	14,584	5,343
契約負債	48,791	48,674	48,674	40,733

契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,751百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,030百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	10,209	8,252
1年超	94	2,653
合計	10,304	10,905