持分法の適用範囲の変動、非支配株主に係る包括利益、営業収益 - 流通事業他3件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業収益 - 流通事業
- -
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- 68億8600万
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -1億6400万
2010年3月
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業収益 - 流通事業
- -
- 新株の発行
- 359億6900万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -1億1700万
2012年3月
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業収益 - 流通事業
- 2094億3700万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -1億300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 営業収益 - 流通事業
- 2078億900万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -2億6700万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 13億1800万
- 営業収益 - 流通事業
- 2050億5500万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -1億7000万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 13億1300万
- 営業収益 - 流通事業
- 1994億4200万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -1億1500万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 10億
- 営業収益 - 流通事業
- 1949億1500万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -6500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 11億1800万
- 営業収益 - 流通事業
- 1928億800万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -100億3600万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 4億7700万
- 営業収益 - 流通事業
- 2281億6100万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -2700万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 4億2200万
- 営業収益 - 流通事業
- 2664億1800万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -104億5800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -1億7800万
- 営業収益 - 流通事業
- 2162億5300万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 2200万
- 営業収益 - 流通事業
- 1366億4000万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -300万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -2600万
- 営業収益 - 流通事業
- 1634億3800万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -58億5100万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 2億4100万
- 営業収益 - 流通事業
- 1656億2900万
- 新株の発行
- -
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 自己株式の純増減額（△は増加）
- -1800万