持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 自己株式の取得
- -2億3900万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 自己株式の取得
- -20億9100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 自己株式の取得
- -1億8300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 自己株式の取得
- -1億4300万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 自己株式の取得
- -1700万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 自己株式の取得
- -1億1000万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 18億1000万
- 自己株式の取得
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 43億3700万
- 自己株式の取得
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -19億7100万
- 自己株式の取得
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億4500万
- 自己株式の取得
- -
2018年3月
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -10億1500万
- 自己株式の取得
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2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -25億7700万
- 自己株式の取得
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2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -22億2000万
- 自己株式の取得
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2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億9300万
- 自己株式の取得
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -21億1000万
- 自己株式の取得
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2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -17億6500万
- 自己株式の取得
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