持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 【期間】
- 通期
2012年3月
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 18億1000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 43億3700万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -19億7100万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億4500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 5億5200万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -10億1500万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -25億7700万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -22億2000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億9300万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -21億1000万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -17億6500万