持分法の適用範囲の変動、短期借入金の純増減額（△は減少）、土地再評価差額金の取崩他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 49億1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 68億1000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -108億1400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 62億1500万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 144億8300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 47億2400万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 197億7100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 29億5600万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6700万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -290億3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 30億7900万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -41億3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -6億7400万
- 関係会社事業損失引当金
- 30億1700万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 27億4400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 4億3000万
- 関係会社事業損失引当金
- 27億4300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 927億8800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 3億8300万
- 関係会社事業損失引当金
- 42億200万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -842億6900万
- 土地再評価差額金の取崩
- 2億7100万
- 関係会社事業損失引当金
- 43億7400万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 11億9100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -15億5900万
- 関係会社事業損失引当金
- 40億9100万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 10億5600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -3億2300万
- 関係会社事業損失引当金
- 39億1500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -28億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -1億2600万
- 関係会社事業損失引当金
- 47億7500万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -13億400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 2300万
- 関係会社事業損失引当金
- 54億9200万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 298億4500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 6億700万
- 関係会社事業損失引当金
- 173億1400万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -93億7000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 4億1300万
- 関係会社事業損失引当金
- 147億1000万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -275億8000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -7億8400万
- 関係会社事業損失引当金
- 113億100万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 39億2000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 1億1800万
- 関係会社事業損失引当金
- 97億3300万