東武鉄道（9001）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 31億200万
2010年9月30日 -27.05%: 22億6300万
2010年12月31日 +321.48%: 95億3800万
2011年3月31日 +10.81%: 105億6900万
2011年6月30日 -73.78%: 27億7100万
2011年9月30日 +82.53%: 50億5800万
2011年12月31日 +230.55%: 167億1900万
2012年3月31日 +46%: 244億900万
2012年6月30日 -83.15%: 41億1200万
2012年9月30日 +190.61%: 119億5000万
2012年12月31日 +108.82%: 249億5400万
2013年3月31日 +63.27%: 407億4200万
2013年6月30日 -68.85%: 126億9200万
2013年9月30日 +72.27%: 218億6400万
2013年12月31日 +56.23%: 341億5900万
2014年3月31日 +6.8%: 364億8100万
2014年6月30日 -61.13%: 141億8000万
2014年9月30日 +59.65%: 226億3800万
2014年12月31日 +61.19%: 364億9000万
2015年3月31日 +54.37%: 563億3000万
2015年6月30日 -76.19%: 134億1400万
2015年9月30日 -1.01%: 132億7900万
2015年12月31日 +53.27%: 203億5300万
2016年3月31日 +5.5%: 214億7300万
2016年6月30日 -68.17%: 68億3500万
2016年9月30日 +110.5%: 143億8800万
2016年12月31日 +122.31%: 319億8600万
2017年3月31日 +20.01%: 383億8700万
2017年6月30日 -60.1%: 153億1500万
2017年9月30日 +86.55%: 285億7000万
2017年12月31日 +55.86%: 445億2800万
2018年3月31日 -3.16%: 431億2000万
2018年6月30日 -68.37%: 136億3800万
2018年9月30日 -55.73%: 60億3700万
2018年12月31日 +69.21%: 102億1500万
2019年3月31日 +130.91%: 235億8700万
2019年6月30日 -66.67%: 78億6100万
2019年9月30日 +156.37%: 201億5300万
2019年12月31日 +61.09%: 324億6400万
2020年3月31日 -28.91%: 230億7900万
2020年6月30日: -115億500万
2020年9月30日 -90.95%: -219億6900万
2020年12月31日: -189億500万
2021年3月31日: -146億400万
2021年6月30日: 14億4600万
2021年9月30日 +124.14%: 32億4100万
2021年12月31日 +189.54%: 93億8400万
2022年3月31日 +28.34%: 120億4300万
2022年6月30日 -8.79%: 109億8500万
2022年9月30日 +37.64%: 151億2000万
2022年12月31日 +120.24%: 333億
2023年3月31日 -1.99%: 326億3600万
2023年6月30日 -27.31%: 237億2200万
2023年9月30日 +54.65%: 366億8700万
2023年12月31日 +38.05%: 506億4800万
2024年3月31日 +37.11%: 694億4100万
2024年6月30日 -75.06%: 173億1900万
2024年9月30日 +31.1%: 227億500万
2024年12月31日 +94.34%: 441億2400万
2025年3月31日 +9.79%: 484億4300万
2025年6月30日 -63.32%: 177億6800万
2025年9月30日 +120.51%: 391億8000万
2025年12月31日 +67.89%: 657億7800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は、以下のとおりであります。

2025/06/24 14:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 14:07