- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 301,996 | 631,461 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 36,579 | 75,907 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
2025/06/24 14:07- #3 主要な設備の状況
2 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。
(4) 不動産事業(従業員326人)
提出会社
2025/06/24 14:07- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当連結会計年度より、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について会計処理の方法を変更いたしました。なお、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
2025/06/24 14:07- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 14:07 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 14:07- #7 事業の内容
(3) 不動産事業(4社)
2025/06/24 14:07- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)
当社は、当連結会計年度において、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が1,391百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/24 14:07- #9 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/24 14:07- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当連結会計年度より、従来主に不動産事業の費用としていたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について各セグメントへの配賦に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値となっております。2025/06/24 14:07 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2025/06/24 14:07- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 14:07 - #13 役員報酬（連結）
その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内(注1)、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内(注2)としております。また、社外取締役の金銭報酬の限度額については、2020年6月23日開催の第200期定時株主総会において40百万円以内(注3)へと改定しております。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画等に掲げた数値に対する達成状況を評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。2022年度から2024年度までの「中期的な事業計画」における2023年度の計画値は連結営業収益5,815億円、連結営業利益458億円であったのに対し、実績は連結営業収益6,359億円、連結営業利益738億円となりました。なお、本方針の会社業績連動報酬分の評価指標については、資本コストや株価を意識した経営を推進するため、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て2025年6月24日開催の取締役会において、連結営業利益及びROEとすることを決定しております。
中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。
2025/06/24 14:07- #14 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レジャー事業 | 3,635 | [ | 1,345 | ] |
| 不動産事業 | 326 | [ | 194 | ] |
| 流通事業 | 2,107 | [ | 7,041 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 10,767 | 9,575 |
| 大成建設㈱ | 1,582,000 | 1,582,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 10,455 | 8,890 |
| 7,969 | 6,534 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 2,175,600 | 725,200 | 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 6,422 | 6,350 |
| 4,625 | 5,497 |
| ヒューリック㈱ | 2,955,500 | 2,955,500 | 当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 4,247 | 4,644 |
| 三井不動産㈱ | 2,946,000 | 982,000 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 3,919 | 4,853 |
| 2,702 | 4,117 |
| ㈱松屋 | 2,411,000 | 2,411,000 | 当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 2,565 | 2,736 |
| 965 | 712 |
| 東京建物㈱ | 372,866 | 372,866 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 942 | 981 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 144 | 149 |
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 132 | 100 |
| 20 | 20 |
| KDDI㈱ | 4,200 | 4,200 | 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 19 | 18 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 16,000 | 16,000 | 当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 15 | 19 |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社分譲事業本部不動産事業部長 |
| 2010年4月 | 当社沿線開発事業本部部長 |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ1%未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
2025/06/24 14:07- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 営業収益
鉄道業において通勤利用の回復や行楽期間における利用増があったほか、ホテル業、スカイツリー業及び百貨店業におけるインバウンド需要の着実な取り込みによる増収があったものの、旅行業における受託収入減や不動産分譲業における分譲マンションの持分換算後計画販売戸数減により、営業収益は631,461百万円(前期比0.7%減)となりました。
② 営業利益
2025/06/24 14:07- #19 設備投資等の概要
レジャー事業におきまして、ホテル業では、新規ホテル開発に向けて中央区銀座の土地を取得いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、31,858百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産事業におきまして、不動産賃貸業では、「EQUiA(エキア)竹ノ塚」をオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、14,185百万円の設備投資を実施いたしました。
流通事業におきまして、百貨店業では、既存店舗のリニューアル(シーズン改装)を実施いたしました。また、ストア業では、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、4,759百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/24 14:07- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,443百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,597百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は221百万円(特別損失に計上)であります。
2025/06/24 14:07- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 14:07- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/24 14:07- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
