有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」(以下「本方針」といいます。)は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。
本方針において、取締役の報酬は、当社の企業価値向上及び社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢等を考慮のうえで決定することとしております。
その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内(注1)、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内(注2)としております。社外取締役の金銭報酬の限度額については、2020年6月23日開催の第200期定時株主総会において年額40百万円以内(注3)へと改定しております。
また、2026年6月23日開催予定の定時株主総会において、「社外取締役の報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役の金銭報酬の限度額については、年額80百万円以内と改定されます。(注4)
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画等に掲げた数値に対する達成状況を評価指標としておりましたが、資本コストや株価を意識した経営を推進するため、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て2025年6月24日開催の取締役会において、連結営業利益及びROEを評価指標といたしました。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。
当社は2024年4月30日に「東武グループ中期経営計画2024～2027」を策定し、同日に発表した2024年度の計画値は連結営業収益6,390億円、連結営業利益620億円であったのに対し、実績は連結営業収益6,314億円、連結営業利益746億円となりました。
中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。
報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65%、短期インセンティブ報酬が20～30%、中長期インセンティブ報酬が15%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容について、当事業年度においては、2024年6月21日開催の取締役会の決議により、代表取締役会長根津嘉澄氏(取締役会議長)及び代表取締役社長都筑豊氏に2025年4月～2025年6月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。また、2025年6月24日開催の取締役会の決議により、代表取締役会長根津嘉澄氏(取締役会議長)及び代表取締役社長都筑豊氏に2025年7月～2026年3月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、代表取締役が適していると判断し、上記権限を委任しております。
取締役の個人別報酬の決定に際しては、本方針に、外部専門機関による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し定めた報酬水準をはじめとする、指名・報酬委員会の答申を尊重することを定めております。また、取締役会にて代表取締役へ個人別報酬の決定を委任する際にも、本方針を踏まえ、指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けている報酬水準に基づき決定することを決議していることから、取締役会は取締役の個人別報酬が本方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、2012年6月28日開催の第192期定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額(年額100百万円)以内(注5)で、監査役の協議により決定しております。
(注)1.当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名(うち社外取締役は1名)です。
2.当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除きます。)の員数は8名です。
3.当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は4名です。
4.当該定時株主総会において「取締役10名選任の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役の員数は6名となります。
5.当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬		株式報酬
		基本報酬	短期インセンティブ報酬	中長期インセンティブ報酬
取締役 (社外取締役を除く)	252	147	64	40	5
監査役 (社外監査役を除く)	46	46	―	―	2
社外役員	67	67	―	―	7

(注)1 上記の短期インセンティブ報酬は、業績連動報酬等であり、個人業績連動報酬分と会社業績連動報酬分からなります。
2 上記の中長期インセンティブ報酬は、株式交付信託による非金銭報酬等であり、その額は当事業年度の費用計上額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。