(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。
当社では、取締役の報酬は、当社の企業価値向上ならびに社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢などを考慮のうえで決定する方針としております。
取締役の報酬は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されております。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内とし、いずれも取締役会の決議により、委任を受けた代表取締役が指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき決定しております。なお、当該株主総会決議に係る取締役の定員は15名以内です。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画に掲げた数値に対する達成状況を評価指標とし、事業部門を管掌する取締役においては、これらに加え、日々の業務遂行の目標とするため各事業部門の営業収益及び営業利益等も評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。また、「東武グループ中期経営計画2017～2020」にて、連結営業収益及び連結営業利益の各年度の計画値を公表しております。2018年度における計画値は連結営業収益5,762億円、連結営業利益626億円であり、実績は連結営業収益6,175億円、連結営業利益673億円となっております。
中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位等に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。
報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65%、短期インセンティブ報酬が20～30%、中長期インセンティブ報酬が15%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の基本報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準については、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けております。
監査役の報酬は、2012年6月28日開催の第192期定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額(年額100百万円)以内で、監査役の協議により決定しております。なお、当該株主総会決議に係る監査役の定員は5名以内です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	249	249	―	―	―	14
監査役 (社外監査役を除く。)	43	43	―	―	―	2
社外役員	42	42	―	―	―	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
28	5	当社使用人兼務給与(賞与を含む。)