東武鉄道（9001）の引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#2 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記（連結）

4 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	48	百万円	64	百万円
賞与引当金繰入額	1,565	百万円	1,641	百万円
退職給付費用	1,224	百万円	946	百万円

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#3 引当金明細表（連結）

係会社事業損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の見直しに伴う取崩1,357百万円であります。
※2 株式給付引当金の当期減少額(その他)は、株式給付債務見込額の見直しに伴う取崩37百万円であります。2026/06/22 10:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,722	百万円	4,033	百万円
減損損失	5,662	百万円	5,667	百万円
有価証券評価損	2,047	百万円	2,086	百万円
関係会社事業損失引当金	2,305	百万円	1,962	百万円
借地権の除却	2,707	百万円	2,707	百万円
未払事業税	511	百万円	565	百万円
貸倒引当金	22	百万円	20	百万円
その他	974	百万円	1,033	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
分割に伴う土地評価損	2,469	百万円	2,469	百万円
商品券等回収損失引当金	1,569	百万円	1,570	百万円
資産除去債務	844	百万円	841	百万円

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「保険配当金」に表示しておりました412百万円、「雑収入」1,104百万円は、「雑収入」1,517百万円に組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別利益」の「その他」に含めて表示をしております。また、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」に表示しておりました「関係会社事業損失引当金戻入額」2,367百万円、「その他」84百万円は、「固定資産売却益」6百万円、「その他」2,444百万円に組み替えております。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
前払年金費用	6,317	6,893
退職給付引当金	21,403	19,779

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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#9 鉄道事業営業費明細表（連結）

事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。(前事業年度)	事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。(当事業年度)

e>事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用
並びに営業費(全事業)に含まれている

2026/06/22 10:10