引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 55億5400万
- 2011年3月31日 +11.36%
- 61億8500万
- 2012年3月31日 -12.53%
- 54億1000万
- 2013年3月31日 -1.16%
- 53億4700万
- 2014年3月31日 +22.37%
- 65億4300万
- 2015年3月31日 +2.55%
- 67億1000万
- 2016年3月31日 +6.71%
- 71億6000万
- 2017年3月31日 +3.66%
- 74億2200万
- 2018年3月31日 +5.56%
- 78億3500万
- 2019年3月31日 +7.38%
- 84億1300万
- 2020年3月31日 -0.97%
- 83億3100万
- 2021年3月31日 -6.23%
- 78億1200万
- 2022年3月31日 -14.71%
- 66億6300万
- 2023年3月31日 +16.33%
- 77億5100万
- 2024年3月31日 -4.41%
- 74億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2024/06/21 13:53
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #2 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記（連結）
- 3 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。2024/06/21 13:53
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 貸倒引当金繰入額 335 百万円 74 百万円 賞与引当金繰入額 1,385 百万円 1,539 百万円 退職給付費用 793 百万円 1,092 百万円 - #3 引当金明細表（連結）
- 係会社事業損失引当金の当期減少額その他は、損失見込額の見直しに伴う取崩1,708百万円であります。
※2 株式給付引当金の当期減少額その他は、株式給付債務見込額の見直しに伴う取崩2百万円であります。2024/06/21 13:53 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 6,334 百万円 5,529 百万円 減損損失 5,283 百万円 5,289 百万円 有価証券評価損 4,107 百万円 1,288 百万円 関係会社事業損失引当金 3,436 百万円 2,959 百万円 借地権の除却 2,630 百万円 2,630 百万円 未払事業税 347 百万円 512 百万円 貸倒引当金 30 百万円 22 百万円 その他 465 百万円 983 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:53
(注)1 評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 分割に伴う土地評価損 2,398 百万円 2,398 百万円 商品券等回収損失引当金 1,497 百万円 1,525 百万円 資産除去債務 991 百万円 938 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。2024/06/21 13:53
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 - #7 鉄道事業営業費明細表（連結）
e>事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用
並びに営業費(全事業)に含まれている2024/06/21 13:53