「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地および建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格にもとづいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が79,206百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を主に10年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「運輸事業」で2,055百万円、「レジャー事業」で0百万円、「不動産事業」で53百万円、それぞれセグメント利益が減少しております。2019/06/19 9:15

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社でありました日光ロックフェス有限責任事業組合は、当連結会計年度において清算結了しております。2019/06/19 9:15

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6 ※6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券売却益 3,798百万円
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産	2,574百万円
固定資産	512百万円
資産合計	3,086百万円
流動負債	899百万円
固定負債	0百万円
負債合計	900百万円

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法 (定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:15

#10 固定資産圧縮損に関する注記

6 ※6 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

5 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格にもとづいております。2019/06/19 9:15

#13 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/19 9:15

#14 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

7 ※7 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#17 有形固定資産に関する注記

10 ※10 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

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#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
1 概要

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#21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#22 減損損失に関する注記（連結）

ロ資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	10,766百万円	10,869百万円
繰延税金負債小計	△12,959百万円	△14,752百万円
繰延税金資産との相殺額	12,341百万円	12,280百万円
繰延税金負債合計	△618百万円	△2,472百万円
繰延税金資産(負債)の純額	144百万円	△1,584百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益57,470百万円に減価償却費52,499百万円等を加減算した結果91,967百万円となり、前連結会計年度と比べて4,497百万円の資金流入の増加となりました。これは、主に固定資産除却損の増加の一方、たな卸資産の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#26 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。2019/06/19 9:15

#27 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(2017年3月31日)
当社における借入金のうち382,954百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金382,954百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

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#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	54,630百万円	52,549百万円
期待運用収益	1,403百万円	1,364百万円
連結範囲の変更に伴う増減	―百万円	△391百万円
年金資産の期末残高	52,549百万円	51,234百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社でありました日光ロックフェス有限責任事業組合は、当連結会計年度において清算結了しております。

2019/06/19 9:15

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物

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#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:15

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。
ロデリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
ハたな卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2019/06/19 9:15

#34 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	1,659円31銭	1,727円32銭
1株当たり当期純利益	134円39銭	108円30銭

(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

2019/06/19 9:15

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2017年3月31日)	当連結会計年度末(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	442,772	460,582
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,901	13,595
(うち非支配株主持分)	(20,901)	(13,595)
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	421,870	446,987
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	214,077	211,271

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