- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) | 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △9,986百万円 | 2,594百万円 |
| 土地再評価差額金 | | |
| 当期発生額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果額 | 1,918百万円 | △52百万円 |
| 土地再評価差額金 | 1,918百万円 | △52百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/19 9:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2019/06/19 9:14- #4 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。
2 土地の面積のうち[ ]は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2019/06/19 9:14- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱
2019/06/19 9:14- #6 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2019/06/19 9:14- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当連結会計年度(2017年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 61,711百万円 | 63,551百万円 |
| 土地 | 301,798百万円 | 302,345百万円 |
| その他の有形固定資産 | 5,821百万円 | 6,327百万円 |
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 [ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。
3 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2019/06/19 9:14- #9 業績等の概要
不動産賃貸業におきまして、当社では、沿線の生活価値の向上等を目的に、曳舟駅にビルを建設のうえ、当社初の駅直結となる病院を誘致し、2017年4月1日に開院いたしました。また、池袋駅西口地下通路において、大型デジタルサイネージを新たに64面設置し広告を配信することで増収に努めました。そのほか、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、保育所・学童保育室の誘致等をしており、2017年4月1日には合計13施設となりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として「ソライエ船橋塚田」(船橋市北本町)、「ソライエ若葉」(坂戸市関間)等の分譲マンション、「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)等の分譲戸建住宅および滑川町月の輪等の土地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、マンション販売戸数の増加等により、営業収益は55,828百万円(前期比2.4%増)、営業利益は14,394百万円(前期比2.8%増)となりました。
2019/06/19 9:14- #10 減損損失に関する注記（連結）
イ 減損損失を認識した主な資産
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸施設 (計20件) | 土地、建物、その他 | 埼玉県川越市 他 | 1,020 |
| レジャー施設(計4件) | 建物、その他 | 栃木県日光市 他 | 514 |
| 自社利用施設(計2件) | 建物、その他 | 埼玉県南埼玉郡 他 | 175 |
| 遊休資産 (計2件) | 土地 | 栃木県下都賀郡 他 | 47 |
| 合計 (計28件) | ― | ― | 1,758 |
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2016年3月31日) | 当事業年度(2017年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 11,446百万円 | 10,766百万円 |
| 吸収分割による引継土地 | 2,399百万円 | 2,398百万円 |
| 減損損失 | 2,840百万円 | 3,036百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 吸収分割による引継土地 | △4,919百万円 | △4,919百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,579百万円 | △7,811百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 15,063百万円 | 14,932百万円 |
| 分割に伴う土地評価損 | 4,995百万円 | 4,995百万円 |
| 減損損失 | 3,732百万円 | 4,453百万円 |
| 未実現利益の消去 | 2,842百万円 | 3,229百万円 |
| 減損により取崩した土地再評価差額 | 882百万円 | 905百万円 |
| 商品券等回収損失引当金 | 1,422百万円 | 1,421百万円 |
| 未払事業税 | 592百万円 | 760百万円 |
| 分譲土地建物評価損 | 819百万円 | 644百万円 |
| 資産除去債務 | 878百万円 | 830百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 分割に伴う土地評価益 | △12,953百万円 | △12,952百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,463百万円 | △9,413百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業施設(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,278百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。
2019/06/19 9:14- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
2019/06/19 9:14- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/19 9:14
