有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	5,860	百万円	19,755	百万円
土地再評価差額金
税効果額	-	百万円	-	百万円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。
2 土地の面積のうち[ ]は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱

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#5 会計方針に関する事項（連結）

小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	156	百万円	47	百万円
機械装置及び運搬具	57	百万円	198	百万円

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#7 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	63,727	百万円	63,763	百万円
土地	366,788	百万円	385,414	百万円
その他の有形固定資産	3,272	百万円	3,679	百万円

なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 [ ] 内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸施設 (計18件)	土地、建物、その他	千葉県鎌ケ谷市 他	5,086
流通施設 (計23件)	建物、その他	東京都国分寺市 他	2,480
運輸施設 (計2件)	建物、その他	埼玉県滑川町 他	8
遊休資産 (計7件)	土地、その他	埼玉県草加市 他	71
合計 (計76件)	-	-	8,101

(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
借地権の除却	2,630	百万円	2,630	百万円
吸収分割による引継土地	2,398	百万円	2,398	百万円
減損により取崩した土地再評価差額	1,198	百万円	1,198	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,875	百万円	△16,811	百万円
吸収分割による引継土地	△4,728	百万円	△4,718	百万円
資産除去債務	△242	百万円	△226	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
借地権の除却	2,630	百万円	2,630	百万円
分割に伴う土地評価損	2,398	百万円	2,398	百万円
商品券等回収損失引当金	1,497	百万円	1,525	百万円
その他有価証券評価差額金	△11,558	百万円	△20,321	百万円
分割に伴う土地評価益	△4,728	百万円	△4,718	百万円
譲渡損益調整資産	△3,476	百万円	△3,476	百万円

(注)1 評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

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