有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)
8 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、施設閉鎖計画又は継続的な地価の下落等により減損損失を認識しております。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(注)その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、店舗等閉鎖計画又は継続的な地価の下落等により減損損失を認識しております。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(注)その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
賃貸施設 (計8件) | 土地、建物、その他 | 東京都足立区 他 | 1,076 |
レジャー施設(計27件) | 建物、その他 | 埼玉県草加市 他 | 436 |
運輸施設 (計5件) | 土地、その他 | 群馬県みなかみ町 他 | 416 |
流通施設 (計2件) | 建物 | 埼玉県春日部市 他 | 64 |
遊休資産 (計2件) | 土地 | 栃木県日光市 他 | 0 |
合計 (計44件) | - | - | 1,993 |
(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、施設閉鎖計画又は継続的な地価の下落等により減損損失を認識しております。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
主な用途 | 土地 | 建物 | その他(注) | 減損損失 |
賃貸施設 | 160 | 913 | 2 | 1,076 |
レジャー施設 | - | 435 | 0 | 436 |
運輸施設 | 257 | - | 158 | 416 |
流通施設 | - | 64 | - | 64 |
遊休資産 | 0 | - | - | 0 |
合計 | 418 | 1,413 | 161 | 1,993 |
(注)その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
賃貸施設 (計18件) | 土地、建物、その他 | 千葉県鎌ケ谷市 他 | 5,086 |
流通施設 (計23件) | 建物、その他 | 東京都国分寺市 他 | 2,480 |
レジャー施設(計26件) | 建物、その他 | 埼玉県越谷市 他 | 454 |
運輸施設 (計2件) | 建物、その他 | 埼玉県滑川町 他 | 8 |
遊休資産 (計7件) | 土地、その他 | 埼玉県草加市 他 | 71 |
合計 (計76件) | - | - | 8,101 |
(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、店舗等閉鎖計画又は継続的な地価の下落等により減損損失を認識しております。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
主な用途 | 土地 | 建物 | その他(注) | 減損損失 |
賃貸施設 | 4,832 | 248 | 5 | 5,086 |
流通施設 | - | 2,213 | 266 | 2,480 |
レジャー施設 | - | 416 | 38 | 454 |
運輸施設 | - | 6 | 1 | 8 |
遊休資産 | 71 | - | 0 | 71 |
合計 | 4,903 | 2,885 | 312 | 8,101 |
(注)その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。