有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
7 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
賃貸施設 (計16件) | 土地、建物、その他 | 埼玉県さいたま市 他 | 792 |
遊休資産 (計3件) | 土地、投資その他の資産 | 静岡県裾野市 他 | 31 |
合計 (計19件) | ― | ― | 824 |
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳
主な用途 | 土地 (百万円) | 建物 (百万円) | その他 (百万円) | 投資その他の資産 (百万円) | 減損損失 (百万円) |
賃貸施設 | 477 | 313 | 1 | ― | 792 |
遊休資産 | 9 | ― | ― | 22 | 31 |
合計 | 486 | 313 | 1 | 22 | 824 |
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
賃貸施設 (計20件) | 土地、建物、その他 | 埼玉県川越市 他 | 1,020 |
レジャー施設(計4件) | 建物、その他 | 栃木県日光市 他 | 514 |
自社利用施設(計2件) | 建物、その他 | 埼玉県南埼玉郡 他 | 175 |
遊休資産 (計2件) | 土地 | 栃木県下都賀郡 他 | 47 |
合計 (計28件) | ― | ― | 1,758 |
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落などにより減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳
主な用途 | 土地 (百万円) | 建物 (百万円) | その他 (百万円) | 投資その他の資産 (百万円) | 減損損失 (百万円) |
賃貸施設 | 247 | 718 | 55 | ― | 1,020 |
レジャー施設 | ― | 472 | 41 | ― | 514 |
自社利用施設 | ― | 174 | 1 | ― | 175 |
遊休資産 | 47 | ― | ― | ― | 47 |
合計 | 295 | 1,364 | 98 | ― | 1,758 |
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算出しております。