7 ※7 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸施設 (計16件)	土地、建物、建設仮勘定	東京都豊島区 他	1,062
レジャー施設(計5件)	土地、建物 他	群馬県利根郡 他	3,178
遊休資産 (計10件)	土地、建物	茨城県東茨城郡 他	26
― (計1件)	のれん	栃木県日光市	380
合計 (計32件)	―	―	4,648

ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落または施設建設計画の中止などにより減損損失を認識しております。なお、のれんについては、今後の収益性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
ニ 減損損失の内訳

主な用途	土地 (百万円)	建物 (百万円)	その他 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	のれん (百万円)	減損損失 (百万円)
賃貸施設	369	283	―	409	―	1,062
レジャー施設	333	2,324	507	11	―	3,178
遊休資産	26	0	―	―	―	26
―	―	―	―	―	380	380
合計	730	2,609	507	420	380	4,648

ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸施設 (計19件)	土地、建物 他	栃木県大田原市 他	595
レジャー施設(計3件)	建物、その他、建設仮勘定	千葉県柏市 他	70
流通施設 (計8件)	建物、その他	東京都板橋区 他	68
運輸施設 (計4件)	建設仮勘定	埼玉県羽生市 他	65
遊休資産 (計5件)	土地	群馬県前橋市 他	9
合計 (計39件)	―	―	809

ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落または施設建設計画の中止などにより減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳

主な用途	土地 (百万円)	建物 (百万円)	その他 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	減損損失 (百万円)
賃貸施設	74	424	4	91	595
レジャー施設	―	66	0	3	70
流通施設	―	35	33	―	68
運輸施設	―	―	―	65	65
遊休資産	9	―	―	―	9
合計	83	526	37	160	809

ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。