7 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸施設 (計20件)	土地、建物 他	埼玉県南埼玉郡 他	19,609
レジャー施設(計23件)	建物、その他	埼玉県南埼玉郡 他	2,123
流通施設 (計1件)	建物、その他	東京都板橋区	43
運輸施設 (計1件)	建設仮勘定	東京都墨田区 他	13
遊休資産 (計2件)	土地	東京都八王子市 他	1
合計 (計47件)	―	―	21,790

ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳

主な用途	土地 (百万円)	建物 (百万円)	その他 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	減損損失 (百万円)
賃貸施設	15,511	4,076	17	4	19,609
レジャー施設	―	1,235	888	―	2,123
流通施設	―	43	0	―	43
運輸施設	―	―	―	13	13
遊休資産	1	―	―	―	1
合計	15,512	5,354	905	17	21,790

ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸施設 (計6件)	土地、建物 他	栃木県宇都宮市 他	852
レジャー施設(計9件)	建物、その他、建設仮勘定	宮城県仙台市 他	1,117
流通施設 (計4件)	建物	埼玉県草加市 他	372
運輸施設 (計1件)	建設仮勘定	栃木県鹿沼市 他	71
遊休資産 (計7件)	土地	茨城県東茨城郡 他	6
合計 (計27件)	―	―	2,421

ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落又は施設建設計画の中止等により減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳

主な用途	土地 (百万円)	建物 (百万円)	その他 (百万円)	建設仮勘定 (百万円)	減損損失 (百万円)
賃貸施設	448	352	―	52	852
レジャー施設	―	695	420	2	1,117
流通施設	―	372	―	―	372
運輸施設	―	―	―	71	71
遊休資産	6	―	―	―	6
合計	454	1,420	420	125	2,421

ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。