「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/19 9:10

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が86,105百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/19 9:10

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2019/06/19 9:10

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱フルール・ド・パリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/19 9:10

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱

2019/06/19 9:10

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,625百万円増加し、前払年金費用が6,263百万円減少し、利益剰余金が8,326百万円減少しております。また、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たりの純資産額は7円79銭減少しております。

2019/06/19 9:10

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,864百万円増加し、退職給付に係る資産が1,236百万円減少し、利益剰余金が8,516百万円減少し、少数株主持分が1百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2019/06/19 9:10

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法 (定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:10

#11 固定資産圧縮損に関する注記

6 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2019/06/19 9:10

#12 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2019/06/19 9:10

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/19 9:10

#14 工事負担金等の圧縮記帳処理方法

事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/19 9:10

#15 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2019/06/19 9:10

#16 担保に供している資産の注記（連結）

7 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/19 9:10

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/19 9:10

#18 有形固定資産に関する注記

10 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

2019/06/19 9:10

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/06/19 9:10

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/19 9:10

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2019/06/19 9:10

#22 業績等の概要

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上および沿線定住人口増加を目的として、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」(野田市清水公園東)および分譲マンション「ソライエ柏豊四季」(柏市豊四季)の販売を開始したほか、「ブリリアときわ台ソライエレジデンス」(板橋区前野町)等のマンションおよび滑川町月の輪等の土地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、マンション販売戸数の縮小等により、営業収益は56,808百万円(前期比11.1%減)となったものの、賃借していた池袋駅ビル等の資産を取得したことに伴う賃借料の減少により、営業利益は9,511百万円(前期比17.8%増)となりました。
(営業成績)

2019/06/19 9:10

#23 減損損失に関する注記（連結）

ロ資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

2019/06/19 9:10

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	7,760百万円	12,354百万円
繰延税金負債小計	△13,025百万円	△16,647百万円
繰延税金資産との相殺額	12,555百万円	13,843百万円
繰延税金負債合計	△469百万円	△2,803百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,048百万円	△1,085百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/19 9:10

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/19 9:10

#26 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。2019/06/19 9:10

#27 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社における借入金のうち300,786百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金300,786百万円のうち10,285百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

2019/06/19 9:10

#28 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 株式等の投資

2019/06/19 9:10

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/19 9:10

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	49,280百万円	54,204百万円
期待運用収益	1,297百万円	1,388百万円
連結範囲の変更に伴う増減	4,071百万円	―百万円
年金資産の期末残高	54,204百万円	57,090百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/19 9:10

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/19 9:10

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物

2019/06/19 9:10

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:10

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。
ロデリバティブ
時価法により評価しております。
ハたな卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2019/06/19 9:10

#35 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	278円68銭	298円49銭
1株当たり当期純利益金額	18円90銭	18円74銭

2019/06/19 9:10

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	354,066	394,826
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,931	18,813
(うち少数株主持分)	(17,931)	(18,813)
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	336,135	376,012
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	1,068,021	1,067,704

2019/06/19 9:10