- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/19 9:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2019/06/19 9:08- #3 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等に関する注記
10 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
2019/06/19 9:08- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第1号に定める公示価格及び第2号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
2019/06/19 9:08- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法 (定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:08 - #6 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 東京スカイツリータウン省CO2対象工事 | 1,456百万円 |
| 伊勢崎線第256号踏切道拡幅改良工事 | 114百万円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 大袋駅橋上化工事 | 1,135百万円 |
| 運河駅橋上化工事 | 1,018百万円 |
2019/06/19 9:08 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
浅草東武ビル外壁等撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
大宮公園駅前ビル解体撤去工事、杉戸工場跡地撤去工事2019/06/19 9:08 - #8 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
- 事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/19 9:08 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 土地 | 303,341百万円 | 304,400百万円 |
| その他の有形固定資産 | 4,836百万円 | 5,008百万円 |
| 投資有価証券 | 303百万円 | 251百万円 |
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形
固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2019/06/19 9:08- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/19 9:08- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| ㈱ティラミスホールディングス及びその子会社 |
| 流動資産 | 15,223百万円 |
| 固定資産 | 2,734百万円 |
| 資産合計 | 17,958百万円 |
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| ラフェスタ㈱ |
| 流動資産 | 479百万円 |
| 固定資産 | 1,902百万円 |
| 資産合計 | 2,381百万円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
2019/06/19 9:08- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 797百万円 | 434百万円 |
| 固定資産税等 | ―百万円 | 204百万円 |
| その他 | 299百万円 | 230百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書[括弧書]する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
2019/06/19 9:08- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/06/19 9:08- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
2019/06/19 9:08- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/19 9:08- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
