流動負債
連結
- 2018年3月31日
- 3503億7300万
- 2019年3月31日 +5.51%
- 3696億6500万
個別
- 2018年3月31日
- 3833億2800万
- 2019年3月31日 +7.63%
- 4125億5700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/21 15:10
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 12,226百万円 資産合計 33,926百万円 流動負債 6,663百万円 固定負債 6,356百万円
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019/06/21 15:10
㈱東武ストア 資産合計 33,926百万円 流動負債 6,663百万円 固定負債 6,356百万円 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/21 15:10
当前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)デリバリーサービス㈱ 資産合計 3,086百万円 流動負債 899百万円 固定負債 0百万円
該当事項はありません。 - #4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 当期首残高、当期末残高欄の上段( )内は内書であって、1年内に償還されるものであり、連結貸借対照表において流動負債の部に掲げております。2019/06/21 15:10
2 連結決算日後5年内の償還予定額は、次のとおりであります。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。2019/06/21 15:10
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,853百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,272百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」6百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,791百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が989百万円減少しております。