(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,853百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,272百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」6百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,791百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が989百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,960百万円は、「減損損失」809百万円、「その他」1,150百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「少額工事負担金等受入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「少額工事負担金等受入額」に表示しておりました636百万円、「その他」1,999百万円は、「その他」2,636百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△3,129百万円は、「減損損失」809百万円、「その他」△3,938百万円として組み替えております。