経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	40,808百万円
営業利益	290百万円
経常利益	243百万円
税金等調整前当期純利益	135百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法投資損益は除いており、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定しております。

2019/06/21 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)を適用しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2019/06/21 15:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)を適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2019/06/21 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当期の連結業績は、営業収益は617,543百万円(前期比8.4%増)、営業利益は67,295百万円(前期比1.0%増)、経常利益は62,972百万円(前期比1.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより28,024百万円(前期比22.2%減)となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

2019/06/21 15:10