#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2021/11/15 10:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は32,297百万円減少し、営業費は33,875百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,578百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は730百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/15 10:01
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の運輸事業の営業収益は63百万円減少、セグメント利益は69百万円増加し、レジャー事業の営業収益は12,767百万円増加、セグメント利益は1,390百万円増加し、不動産事業の営業収益は1,164百万円減少し、流通事業の営業収益は42,001百万円減少、セグメント利益は11百万円増加し、その他事業の営業収益は2,860百万円減少、セグメント利益は107百万円増加しております。2021/11/15 10:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当期の経営課題である連結経常利益の確保や有利子負債の削減に向けて、コストの徹底的な削減や生活ニーズの多様化に応える事業を推進し、経営体質の強化をはかってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は233,831百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は6,678百万円(前年同期は16,618百万円の営業損失)、経常利益は8,620百万円(前年同期は16,860百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,664百万円(前年同期は22,437百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
2021/11/15 10:01