セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業、特定都市鉄道整備準備金取崩額、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）他1件
2008年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- -
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- 70億3700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 321億4900万
2009年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- -
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- 36億1700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 333億2600万
2010年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- -
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- 36億1700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 313億4600万
2011年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- -
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- 36億1700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 275億3800万
2012年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- -
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- 36億1700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 258億9000万
2013年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 185億9100万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- 36億1700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 282億7500万
2014年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 183億8100万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- 36億1700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 18億1000万
- 支払手形及び買掛金
- 350億8300万
2015年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 182億300万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- 36億1700万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 417億4000万
2016年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 171億8800万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
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- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 422億9100万
2017年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 170億9300万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 支払手形及び買掛金
- 407億400万
2018年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 170億1000万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 支払手形及び買掛金
- 402億7000万
2019年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 167億9100万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 支払手形及び買掛金
- 440億9300万
2020年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 169億500万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
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- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 支払手形及び買掛金
- 474億5400万
2021年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 164億6100万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
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- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 支払手形及び買掛金
- 362億6100万
2022年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 163億1000万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
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- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 支払手形及び買掛金
- 427億6900万
2023年3月
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 不動産事業
- 129億4700万
- 特定都市鉄道整備準備金取崩額
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- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 支払手形及び買掛金
- 519億2200万