有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念、経営方針
当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。
① 東武グループ経営理念
東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。
「奉仕」:東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。
「進取」:東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。
「和親」:東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。
② 東武グループ経営方針
お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。
お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。
事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。
(2) 経営環境、対処すべき課題
2020年度の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人観光客の激減や国内消費の急激な落ち込みに加え、緊急事態宣言の発出による出控えやイベントの自粛等により、当社グループは大きな影響を受けました。
2021年度におきましても引き続き厳しい事業環境が見込まれますが、社会インフラの一つである鉄道事業を中心にお客様の生活を支え、社会のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明であるものの、新たな中期経営計画の策定を早期に目指すとともに、2021年度については「事業構造改革の推進」「グループ事業における統合と撤退」「生活ニーズの多様化に応える事業の推進」を目標とした事業方針を策定し、経営体質の強化を進めてまいります。
「事業構造改革の推進」については、事業運営体制の見直しや、コスト削減施策による効率化と省力化を進め、安定した収益の確保が厳しい事業環境においても連結経常利益を確保できる体制を構築してまいります。
運輸事業のうち、鉄道業においてはワンマン運転区間の拡大、駅業務の見直し、需要に合わせた輸送力の見直しを進めてまいります。また、今後は添乗員付き自動運転の実施に向けた検証を開始し、バス業においても自動運転の実証実験を進めるなど、少子高齢化により労働人口の減少が進む中でも安全かつ利便性の高い輸送サービスの維持に努めつつ、省力化と効率化を推進してまいります。
レジャー事業のうちホテル業においては、低利益部門の用途変更等、各部門における運営体制の抜本的な見直しを行うことで、費用の削減をはかり、損益分岐点の引き下げを進めてまいります。旅行業においては、旅行販売以外の事業領域の拡大による収益の獲得と、カウンター店舗の集約等によるコスト削減の両立を進めてまいります。
流通事業のうち百貨店業においては、EC販売商品の拡充や売場のテナント化を推進するなどにより、事業環境の変化に適したローコストオペレーションを進めてまいります。
「グループ事業における統合と撤退」については、事業ポートフォリオを見直すとともに、グループ各事業の経営状況や経営課題、今後のグループへのシナジー効果等を精査したうえで、統合や撤退により事業を再編いたします。また、定期的に事業の健全性をチェックすることで、より強固なグループ経営基盤を確立してまいります。
「生活ニーズの多様化に応える事業の推進」については、デジタル技術の活用により社会環境の変化に適応するサービスを提供するとともに、当社の強みである都市部・郊外部・観光地を有する鉄道ネットワークを活かし、生活ニーズの多様化に応えた事業の推進をはかってまいります。
ライフスタイルの変化に対応する施策として、不動産事業においては、サテライトオフィスを提供する「Solaie +Work(ソライエプラスワーク)」の積極展開をはじめ、足元商圏顧客の獲得を強化する「東京ソラマチ®」の大型リニューアルや東武動物公園駅西口の開発等、沿線のライフスタイルを充実させる施策を進めてまいります。さらに、若年層や女性をターゲットとした立地と機能を有する賃貸マンションや、シニア向けのサービスを有する複合住宅、近郊エリアにてニーズに応える機能を備えた分譲住宅を提供し、沿線の魅力の向上を目指してまいります。
また、2020年11月からサービスを開始した「TOBU POINT」については、新たに鉄道利用時にポイントを付与するサービスを開始し、日常利用のサービス拡充をはかることで、沿線利用者への付加価値の向上とグループ収益の拡大を目指してまいります。
このほか、当社沿線の重要な観光エリアの一つである日光において、日本初となる「環境配慮型」観光MaaSを導入し、環境に配慮した交通機関を利用した歴史・文化・大自然を有するエコリゾートの周遊を促進するサービスを提供してまいります。
当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。
今後も各事業を通じて持続的な発展を目指していくうえでは、気候変動リスクを低減するため、「脱炭素社会」の実現に向けて省エネルギー化やCO2削減につながる取組みをより進めてまいります。また、人材の育成やダイバーシティを推進し少子高齢化や人口減少による労働力不足の深刻化も見据え、働きやすい制度や職場環境を整備するとともに、企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
当社グループは、これからも『つなぐ』力で“やさしい”を提供し続け、『住み続けたい・訪れたい地域を創る』ことで、社会とともに持続的な発展を実現してまいります。