(追加情報)
1 当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、2019年6月21日開催の第199期定時株主総会決議にもとづき、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社の普通株式(以下「会社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、409百万円、128,000株であります。
2 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や将来の経済への影響等を正確に予測することは困難な状況でありますが、2021年3月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等により、営業収益等の大幅な減少が発生するものの、今後2021年3月期の一定期間にかけて回復していくとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。