(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束について依然として予断を許さないものの、出控えや在宅勤務の継続等、企業や個人の行動の変化による当社グループへの影響は段階的に収束に向かいながら2022年3月期末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度409百万円、128,000株、当連結会計年度402百万円、125,900株であります。