(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主に10年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,109百万円減少しております。