(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は主に14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主に12年に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。