(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	―	―	―
機械装置及び運搬具	640	617	22
合計	640	617	22

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

			(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	―	―	―
機械装置及び運搬具	640	640	―
合計	640	640	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	22	―
1年超	―	―
合計	22	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払リース料	53	22
減価償却費相当額	53	22

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
リース料債権部分	236	236
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△222	△220
リース投資資産	14	16

② 投資その他の資産		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
リース料債権部分	6,497	6,260
見積残存価額部分	574	574
受取利息相当額	△4,327	△4,106
リース投資資産	2,744	2,728

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① 流動資産					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース投資資産	236	―	―	―	―	―

					(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース投資資産	236	―	―	―	―	―

② 投資その他の資産					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース投資資産	―	236	236	236	236	5,550

					(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース投資資産	―	236	236	236	236	5,313

2 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	758	739
1年超	5,947	5,417
合計	6,706	6,157

(貸主側)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	1,360	1,306
1年超	13,148	11,839
合計	14,509	13,146