(重要な後発事象)
1 単元株式数の変更および株式併合について
当社は、2017年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、2017年6月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は2018年10月1日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとする水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
2017年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
2017年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2017年3月31日現在)	1,075,540,607株
併合により減少する株式数	860,432,486株
併合後の発行済株式総数	215,108,121株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合にもとづき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに基づき、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて分配いたします。
⑤ 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化をはかるため、効力発生日(2017年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(2017年10月1日付)
20億株	4億株

(4) 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	2017年5月18日
定時株主総会決議日	2017年6月23日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	2017年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1株当たり純資産額	1,920円98銭	2,068円28銭
1株当たり当期純利益金額	127円72銭	168円79銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	127円34銭	―

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社の連結子会社の東武デリバリー㈱(以下、「東武デリバリー」という)は、2017年4月4日付で運営する警備輸送事業(以下、「本事業」という)を綜合警備保障㈱(以下、「綜合警備保障」という)に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡にあたっては、東武デリバリーがデリバリーサービス㈱(以下、「新会社」という)を設立し、吸収分割により本事業を承継(以下、「本吸収分割」という)させた新会社の全株式を綜合警備保障に譲渡(以下、「本株式譲渡」という)する方法でおこないます。
(1) 本吸収分割及び本株式譲渡の理由
東武デリバリーは、本事業、倉庫事業及び物流事業を中心に事業展開をおこなっております。このうち本事業については、当社グループ会社各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、きめ細かなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。
綜合警備保障は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になることから、本吸収分割及び本株式譲渡を実施することといたしました。
(2) 本吸収分割の法的形式
東武デリバリーを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であります。
(3) 対象となった事業の名称及びその事業内容
① 吸収分割会社
名称
東武デリバリー株式会社
② 吸収分割承継会社
名称
デリバリーサービス株式会社
③ 対象となる事業の内容
警備輸送事業
④ 対象の事業が含まれていた報告セグメント
運輸事業
(4) 吸収分割の効力発生日
2017年7月1日(予定)
(5) 株式譲渡する会社の名称
綜合警備保障株式会社
(6) 株式譲渡日
2017年7月3日(予定)