(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられる場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。
政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	66	1,047
非上場株式以外の株式	37	59,316

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	3,000	自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等において、今後更なる関係の維持・強化を図るため、株式を追加取得した

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	215
非上場株式以外の株式	6	47

(注)非上場株式1銘柄の減少については、会社清算によるものです。
ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額(百万円)	貸借対照表 計上額(百万円)
三井住友トラスト・ ホールディングス㈱	1,447,308	1,447,308	当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	6,572	5,790
大成建設㈱	1,582,000	1,582,000	当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	6,478	5,592
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,438,950	7,438,950	当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	6,307	5,655
東日本旅客鉄道㈱	725,200	294,300	特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため保有。また、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等において、今後更なる関係の維持・強化を図るため、株式を追加取得した	有
	5,319	2,092
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,109,081	2,109,081	当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	3,960	3,304
日本空港ビルデング㈱	580,800	580,800	当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	3,833	3,246
芙蓉総合リース㈱	399,500	399,500	当社グループにおいて、同社とリース契約を締結していることなどを踏まえ、備品等調達及び金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	3,595	2,792
東京海上ホールディングス㈱	1,389,420	463,140	当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	3,538	3,301
ヒューリック㈱	2,955,500	2,955,500	当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	3,212	3,254
京成電鉄㈱	668,500	668,500	当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	2,724	2,282
㈱松屋	2,411,000	2,411,000	当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	2,659	1,849
三井不動産㈱	982,000	982,000	当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	2,439	2,572
アサヒグループホールディングス㈱	258,800	258,800	当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	1,274	1,154
SOMPOホールディングス㈱	194,997	194,997	当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	1,024	1,049
日本信号㈱	894,795	894,795	当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	950	789
京浜急行電鉄㈱	522,500	522,500	当社グループにおいて、ICカードの相互利用、共同の企画乗車券など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	657	655

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額(百万円)	貸借対照表 計上額(百万円)
松竹㈱	56,300	56,300	当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	643	691
東京建物㈱	372,866	372,866	当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	602	683
㈱東芝	131,600	131,600	当社グループにおいて、昇降機等の鉄道インフラの設置・維持・修繕など、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	584	611
㈱群馬銀行	1,240,294	1,240,294	当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	549	439
日本航空㈱	200,000	200,000	当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客、旅行商品の造成など、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	516	458
㈱りそなホールディングス	750,048	750,048	当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	479	393
㈱歌舞伎座	100,000	100,000	当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	475	471
サッポロホールディングス㈱	96,275	96,275	当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	327	222
㈱ぐるなび	486,700	486,700	当社グループにおいて、沿線への誘客を目的とした情報発信の提携先として、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	162	208
㈱めぶきフィナンシャルグループ	375,477	519,377	当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	121	132
清水建設㈱	100,000	100,000	当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	75	73
東洋電機製造㈱	46,000	46,000	当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	42	46
㈱精養軒	32,400	32,400	当社グループにおいて、流通事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	38	23
㈱千葉興業銀行	71,900	71,900	当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	38	18
インターライフホールディングス㈱	140,400	140,400	当社グループにおいて、同社グループに当社施設を継続的に賃貸するなど、安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	24	24
秩父鉄道㈱	10,033	10,033	当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	23	23
KDDI㈱	4,200	4,200	当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	17	16
東急㈱	7,901	7,901	当社グループにおいて、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	13	12
㈱東和銀行	24,600	24,600	当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	13	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額(百万円)	貸借対照表 計上額(百万円)
東急不動産ホールディングス㈱	16,000	16,000	当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため	無
	10	10
㈱千葉銀行	11,000	11,000	当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため	有
	9	7
㈱TBSホールディングス	―	1,320	当連結会計年度において全て売却しております	無
	―	2
鹿島建設㈱	―	903	当連結会計年度において全て売却しております	無
	―	1
㈱西武ホールディングス	―	480	当連結会計年度において全て売却しております	有
	―	0
丸紅㈱	―	464	当連結会計年度において全て売却しております	無
	―	0
㈱武蔵野銀行	―	118	当連結会計年度において全て売却しております	有
	―	0

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
3 当社の株式の保有の有無については、対象先が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。