伊豆箱根鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - バスの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務KPIを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。

マテリアリティ	主な非財務KPI	目標値
安全・安心なサービス提供	責任事故、インシデント	毎年度0件(鉄道)
	死亡事故、車外・車内人身重傷事故	毎年度0件(バス)

(注)非財務KPIの一部を抜粋して掲載しております。
人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(2)人的資本・多様性 (指標及び目標)」をご覧ください。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

バス事業────バス事業2026/06/22 14:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、バス事業における貸切バス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

(2)バス
①提出会社

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

※対象会社:伊豆箱根鉄道㈱、伊豆箱根バス㈱、伊豆箱根交通㈱
サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社グループの力強い成長を目指すため、適切な指標及び目標の設定を今後も一層検討してまいります。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループの人財戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本・多様性」に記載のとおりであります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、「でかける人を、ほほえむ人へ」の西武グループビジョンのもと、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業など多様なサービスを展開していることを踏まえて決定しております。これらの安定的な事業運営の実現及び持続的な企業価値の向上に向けては、専門性やスキルを備えた人財の育成・確保並びに個人の自律的な成長の促進が不可欠であることから、当社グループでは、この人財戦略に基づき、給与体系等を構築しております。
当社における具体的な従業員給与等の決定については、年齢・勤続などから構成される本人給に加え、従業員の能力と意欲の向上を目的とした職級制度や業務遂行能力、職責に応じた貢献度、目標達成度合いを総合的に評価する評価制度、資格昇進制度などから構成される基準賃金を設定しております。また、会社業績及び個人評価に応じた賞与を支給しております。さらに、高い専門性を有する職種に対しては、「鉄道運転士手当」や「鉄道技術手当」などを設けることにより、専門性を処遇に直接反映させているほか、夜間作業や宿泊を伴う勤務など、安全・安心なサービス提供に必要な労働環境に対応する各種手当を整備し、人財の確保及び定着を図っております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(鉄道事業・バス事業)
鉄道事業・バス事業については、主に乗車券及び定期券の販売から収益を獲得しております。乗車券については、輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、サービス提供時点で収益を認識しております。定期券の販売に関しては、定期券の有効期間にわたって輸送する履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識しております。

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#8 保証債務の注記

下記の会社の借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
伊豆箱根バス株式会社	49千円	1,155千円

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。鉄道事業等における定期券の販売に関する取引の対価は、定期券の引渡し時に概ね受領しております。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
また、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは166,024千円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは153,371千円であります。

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#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄道	253	( 5)
バス	303	(23)
タクシー	535	(-)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

鉄道事業をはじめとした交通事業
安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境の整備など、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。
レジャー・不動産事業

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(バス事業)
バス事業は、乗合バス部門において、小田原・箱根・熱海地区及び高速バス車両で、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを開始し更なる需要の喚起に努めたほか、小田原・箱根・熱海地区を中心に国内外の観光旅客のご利用が好調に推移したことや、10月に実施した一部路線の運賃改定により、営業収益は前期を上回りました。貸切バス部門においても、国内外の輸送需要を着実に取り込んだほか、契約輸送を新たに獲得するなど収益の確保に努め、営業収益は前期を上回りました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

セグメント別	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	対前期増減率(%)
鉄道	462,063	△2.9
バス	330,531	△18.5
タクシー	74,666	21.9

(注)圧縮記帳後の金額を記載しております。
各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

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#14 関係会社貸倒引当金戻入額の注記

係会社貸倒引当金戻入額
連結子会社である伊豆箱根バス株式会社及び伊豆箱根交通株式会社への貸付金に係る貸倒引当金を計上しておりましたが、子会社の業績回復に伴い、関係会社貸倒引当金戻入額を営業外収益として計上しております。

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