伊豆箱根鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鉄道の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役1名を含む4名で構成され、原則として月に1回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に2回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

2025/06/20 14:28

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務KPIを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。

マテリアリティ	主な非財務KPI	目標値
安全・安心なサービス提供	インシデント	毎年度0件(鉄道)
	死亡事故、車外・車内人身重傷事故	毎年度0件(バス)

(注)非財務KPIの一部を抜粋して掲載しております。
人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(2)人的資本・多様性 (指標及び目標)」をご覧ください。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

鉄道事業────鉄道事業2025/06/20 14:28

#4 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
(1)鉄道

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

※対象会社:伊豆箱根鉄道㈱、伊豆箱根バス㈱、伊豆箱根交通㈱
サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社グループの力強い成長を目指すため、適切な指標及び目標の設定を今後も一層検討してまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。鉄道事業等における定期券の販売に関する取引の対価は、定期券の引渡し時に概ね受領しております。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
また、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは155,880千円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは166,024千円であります。

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#8 固定資産圧縮損の注記

※7.固定資産圧縮損の内訳

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
鉄道施設総合安全対策事業費補助金 他	50,290千円	鉄道施設総合安全対策事業費補助金 他	105,438千円

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#9 工事負担金等受入額に関する注記

※1.工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する鉄道事業営業費から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

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#10 工事負担金等受入額の注記

※5.工事負担金等受入額の内訳

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
鉄道施設総合安全対策事業費補助金 他	52,564千円	鉄道施設総合安全対策事業費補助金 他	105,689千円

2025/06/20 14:28

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄道	250	( 5)
バス	303	(26)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.izuhakone.co.jp/izu-group/izu_company/index.html
株主に対する特典	3月末現在、100株以上所有する株主に対し、伊豆箱根鉄道グループ及び西武グループ施設利用優待券等を年1回交付する。

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
2.2019年6月19日開催の定時株主総会において、株券を発行する旨の定款の定めを廃止することを内容とする定款変更を決議し、2019年9月30日をもって株券を発行しない株券廃止会社へ移行いたしました。

2025/06/20 14:28

#13 沿革

2【沿革】

年月	事項
1940年11月	社名を駿豆鉄道株式会社に変更。
1941年8月	大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。
1943年8月	湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。

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#14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 5,000円
割当先 西武鉄道株式会社
2.会社法第447条第3項及び会社法第448条第3項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

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#15 監査報酬（連結）

① 監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役2名を含む監査役3名で行っております。監査役は、原則として月1回開催されている監査役会において、監査状況に関する情報共有を行い、討議を実施しているほか、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べております。また、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

2025/06/20 14:28

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
鉄道事業をはじめとした交通事業
安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境の整備など、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。

2025/06/20 14:28

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道事業は、定期利用において、駿豆線・大雄山線ともに、慢性的に続く沿線地域の人口減少の影響を受けるなか、通勤定期のご利用者数は減少したものの、通学定期のご利用者数は前期と同水準で推移しました。定期外利用においては、お客さまの利便性向上をはかるべく、2024年12月より駿豆線全駅で、クレジットカードやデビットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを開始しました。そのほか、各種企画乗車券の発売や、沿線の自治体や企業・団体などと連携しイベントの開催などに積極的に取り組むことで、話題の創出と需要の喚起に努めた結果、駿豆線・大雄山線ともにご利用者数は前期を上回りました。なお、大雄山線においては、継続的な輸送の安全安心の確保と、お客さまの利便性向上を目的とした運賃改定を2024年3月に行ったことにより、売上高は大きく増加しました。

2025/06/20 14:28

#18 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

セグメント別	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	対前期増減率(%)
鉄道	476,079	68.5
バス	405,672	126.1

(注)圧縮記帳後の金額を記載しております。
各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

2025/06/20 14:28

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

鉄道事業に関連する固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、沿線の人口減少による運輸収入の減少、国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、運輸収入が減少する等のリスクに晒されております。また、収支構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末においては、鉄道事業に関連する固定資産7,733,967千円について、事業環境の変化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
鉄道事業に関連する固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画等に基づく資金収支を基礎として見積りを行っております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
鉄道事業に関連する固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、旅客乗車人員及び中期経営計画後の収益率であります。2025/06/20 14:28

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産:取替法
建物・構築物:定率法(鉄道事業)

2025/06/20 14:28

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

株式会社西武ホールディングス(東京証券取引所プライム市場に上場)
西武鉄道株式会社(非上場であります。)

2025/06/20 14:28