固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。2016/06/17 15:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ.工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。2016/06/17 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/17 15:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護事業における施設什器(その他・工具、器具及び備品)であります。

2016/06/17 15:00

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日……平成12年3月31日

2016/06/17 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/17 15:00

#7 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
修善寺駅駅舎改修補助金 他	578,035千円	踏切道構造改良補助金 他	54,010千円

2016/06/17 15:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なもの

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地 他	-千円	78,514千円
運搬具	25千円	66千円

2016/06/17 15:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なもの

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地 他	2,599千円	18千円
運搬具	14,381	15,893

2016/06/17 15:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なもの

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売店既存建物 他	37,198千円	水族館配管取替 他	17,063千円

2016/06/17 15:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	365,562	369,150
有形固定資産「その他」	48,266	57,677
計	13,642,838	13,654,716

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/17 15:00

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

2016/06/17 15:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/17 15:00

#14 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4億19,401千円(前連結会計年度は7億21,939千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億37,120千円や、固定資産の除却による支出18,009千円、短期貸付金の減少額50,000千円、固定資産の売却による収入1億11,676千円や、工事負担金等受入による収入60,241千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/17 15:00

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

建物及び構築物	623,321千円
土地	7,566
有形・無形固定資産「その他」	32,565
計	663,453

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

建物及び構築物	72,397千円
土地	179,544
有形・無形固定資産「その他」	4,207
計	256,150

(4)資産のグルーピングの方法

2016/06/17 15:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,179千円		6,003千円
固定資産-繰延税金資産	12,070		31,659
固定負債-繰延税金負債	△1,950		△1,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2016/06/17 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。

2016/06/17 15:00