有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	40,296		40,977
退職給付に係る負債	580,757		545,159
役員退職慰労引当金	12,063		13,672
減損損失	873,150		656,833
繰越欠損金	586,087		692,378
分譲土地評価損	62,209		59,108
貸倒引当金	56,566		51,916
その他	103,240		188,246
繰延税金資産小計	2,314,370		2,248,292
評価性引当額	△2,297,120		△2,210,629
繰延税金資産合計	17,250		37,662
繰延税金負債
資産除去債務	△1,950		△1,504
繰延税金負債合計	△1,950		△1,504
繰延税金資産(負債)の純額	15,299		36,157
再評価に係る繰延税金負債	△5,382,787		△5,041,091

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,179千円		6,003千円
固定資産-繰延税金資産	12,070		31,659
固定負債-繰延税金負債	△1,950		△1,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は74千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2億64,441千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。