有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	40,977		47,373
退職給付に係る負債	545,159		544,448
役員退職慰労引当金	13,672		9,131
減損損失	656,833		660,875
繰越欠損金	692,378		720,484
分譲土地評価損	59,108		59,108
貸倒引当金	51,916		49,468
その他	188,246		148,606
繰延税金資産小計	2,248,292		2,239,496
評価性引当額	△2,210,629		△2,201,591
繰延税金資産合計	37,662		37,905
繰延税金負債
資産除去債務	△1,504		△1,156
繰延税金負債合計	△1,504		△1,156
繰延税金資産(負債)の純額	36,157		36,748
再評価に係る繰延税金負債	△5,041,091		△5,033,432

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,003千円		7,211千円
固定資産-繰延税金資産	31,659		30,694
固定負債-繰延税金負債	△1,504		△1,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しております。		法定実効税率	30.7%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2
		評価性引当金の増減額	4.8
		住民税等均等割	5.1
		その他	0.8
		税効果会計適用後の法人税等 の負担率	42.5