有価証券報告書-第140期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	47,373		50,781
退職給付に係る負債	544,448		561,514
役員退職慰労引当金	9,131		7,595
減損損失	660,875		131,490
繰越欠損金	720,484		720,791
分譲土地評価損	59,108		59,108
貸倒引当金	49,468		47,316
その他	148,606		148,681
繰延税金資産小計	2,239,496		1,727,280
評価性引当額	△2,201,591		△1,688,932
繰延税金資産合計	37,905		38,348
繰延税金負債
資産除去債務	△1,156		△808
その他	-		△2,880
繰延税金負債合計	△1,156		△3,689
繰延税金資産(負債)の純額	36,748		34,658
再評価に係る繰延税金負債	△5,033,432		△4,927,871

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,211千円		5,285千円
固定資産-繰延税金資産	30,694		30,575
流動負債-繰延税金負債	-		△393
固定負債-繰延税金負債	△1,156		△808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
評価性引当額の増減額	4.8
住民税等均等割	5.1
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5