有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	41,987		47,671
退職給付に係る負債	375,408		401,396
役員退職慰労引当金	5,381		4,112
減損損失	311,136		304,760
繰越欠損金(注)2	2,034,485		1,885,622
分譲土地評価損	58,914		60,658
貸倒引当金	32,769		31,409
その他	106,140		116,978
繰延税金資産小計	2,966,223		2,852,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,034,485		△1,838,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925,196		△866,446
評価性引当額小計(注)1	△2,959,681		△2,704,681
繰延税金資産合計	6,542		147,928
繰延税金負債
その他	△25		-
繰延税金負債合計	△25		-
繰延税金資産(負債)の純額	6,516		147,928
再評価に係る繰延税金負債	△3,423,840		△3,523,691

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	135,112	32,178	17,386	-	112,132	1,737,676	2,034,485千円
評価性引当額	△135,112	△32,178	△17,386	-	△112,132	△1,737,676	△2,034,485千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	28,376	17,718	-	102,172	135,617	1,601,738	1,885,622千円
評価性引当額	△27,584	△14,237	-	△102,172	△135,617	△1,558,623	△1,838,235千円
繰延税金資産	791	3,480	-	-	-	43,115	(*2)47,387千円

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
繰越欠損金の期限切れ	29.5		24.4
評価性引当額の増減	△63.3		△95.0
住民税等均等割	1.9		1.0
関係会社貸倒引当金戻入の連結修正	16.4		25.1
その他	△2.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		△11.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の再評価に係る繰延税金負債は101,320千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。